収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A石油(株)が有するガソリンスタンドの敷地の一部が道路用地として収用され、これに伴い、残地内において既存の給油施設を取り壊し、位置を動かして同一機能の給油施設を新設する工事が必要となりました。
これについて、起業者から新設工事費用に充てるための補償金を取得しましたが、対価補償金として収用等の場合の課税の特例の適用が認められますか。
【回答要旨】
買収されない部分の土地の上に存する施設の取壊し補償金は、対価補償金には当たりませんから、これについて収用等の場合の課税の特例の適用はありません。
しかし、当該給油施設の取壊し及び新設は公共事業の施工に伴って不可避的に生じたものであり、かつ、新設する給油施設は従来の給油施設と機能的にも同一であって、A石油(株)に積極的な利益が生じたとは認められないことに顧み、収用等に伴う地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金の取扱い（租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2）に準じ、本件の補償金の全額を新設する給油施設の取得に充てている場合には、新設する給油施設につき当該補償金の額から従来の給油施設の取壊し損失の額を控除した残額の範囲内で、損金経理により帳簿価額を減額することが認められます。
（注） 従来の給油施設の取壊し損失の額は、従来の給油施設の帳簿価額からその処分（見込）価額を控除して計算します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第64条第1項、第2項
租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/26/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法（合併法人の評価方法に合わせる場合）
- 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
- 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
- 仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否
- 債務者は「子会社等」に該当するか（特定調停）
- 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)
- 社会保険料の損金算入時期について
- 圧縮記帳の対象となる交換の範囲
- いわゆる「三角分割（分割型分割）」に係る適格要件について
- アパートの壁紙の張替費用
- (一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定
- 債務超過である子会社が行う支援等についての経済合理性
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- 非常用食料品の取扱い
- 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
- 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
- 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
- 社会保険診療報酬の特例計算
- 換地処分の場合の圧縮記帳の経理等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。