マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。
なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
【回答要旨】
収益事業たる不動産貸付業に該当します。
（理由）
１ 人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
２ 収益事業の範囲
法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５五）。
したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
３ 本照会について
Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。
【関係法令通達】
法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条
法人税法施行令第５条第１項第５号
※ 当該設置料収入については、消費税の課税対象となりますが、その課税期間の基準期間（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における納税義務が免除されます。
ただし、平成25年1月1日以後に開始する事業年度については、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。
【参考】
マンション管理組合に関する法人税法上の取り扱いについては、本質疑応答事例のほか、次のとおり、区分所有者以外の者へのマンション駐車場を貸し付けた場合の課税関係についても公表していますので、参考にしてください。
○ 平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制（租税特別措置法第42条の5）の適用について
- 住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
- いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
- 保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
- 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
- 被支援者による自己努力の方法
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱いについて
- 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
- 特定役員引継ぎ要件
- 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
- 算定方法の内容の開示(利益連動給与)
- ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い
- 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。