医療保健業の範囲（予防接種）｜法人税
[医療保健業の範囲（予防接種）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一般社団法人A医師会（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当します。）の行う次のような形態による予防接種は、収益事業に該当するでしょうか。
1 市等とA医師会との契約によって予防接種を行い、その委託収入を得ている場合
2 市等の委託によらずA医師会が独自で不特定多数の者に対して予防接種を行っている場合
【回答要旨】
いずれも医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業に該当しない医療保健業))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。
（注） 市等と医師個人との契約によって予防接種を行っている場合には、その従事した医師の収入となります。
【関係法令通達】
法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第7条
法人税法施行令第5条第1項第29号
法人税法施行規則第5条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/04.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
- 外国税額控除における国外所得の範囲
- 現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格判定
- 実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い
- いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
- 債務超過である子会社が行う支援等についての経済合理性
- 地方税の予納額の損金算入時期
- 子会社等の範囲(1)
- 高層ビルを区分所有した場合の耐用年数
- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
- PR用映画フィルムの取得価額
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い
- 事業分量配当の対象となる剰余金
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- 自走式クローラダンプの耐用年数
- 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
- リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期
- 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
- 棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い
- 買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。