臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A県B臨海地区の住民から、同地区の赤松に枯損、衰退等の被害が目立ち、臨海工業地帯における大気汚染がその原因であるとして県に対して補償要求が出されました。これに基づいて県が調査委員会を発足させ、約5年間にわたり調査した結果、赤松の衰退は大気汚染が主たる原因と目されましたが、枯損に至ったものは他の原因が複合していることも考えられるため、大気汚染のみが原因であると断定することはできないとの結論に達しました。
この調査結果に基づいて住民と県及び進出企業との間で協議を重ねた末、今回、企業側から住民の組織する「B臨海地域森林育成会」に○○万円を支払うことで妥結しました。企業側はこの○○万円を大気汚染負荷量（SO2の排出量）の比で負担しますが、支出時の損金として認められますか。
なお、「B臨海地域森林育成会」では、この○○万円を住民に分配しないで、これを原資として同地区における植樹、撫育等の緑化活動を行う予定です。
（注） 被害樹は約30万本、関係住民は○○人で、その1人当たりの金額は3万円です。
【回答要旨】
支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。
なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】
法人税法第22条第3項
所得税法施行令第30条第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/19/02.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 医療保健業の範囲（健康診断等）
- 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
- 単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定について
- 担保物がある場合の貸倒れ
- 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画
- 宗教法人が行うテレホンカードの販売
- 共有地の分割
- 復興特別法人税の期限後申告に係る加算税の取扱い
- 結婚式場用資産の耐用年数
- 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
- 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
- 子会社等の範囲(2)
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- ワンルームマンションのカーテンの取替費用
- 高層ビルを区分所有した場合の耐用年数
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 債務超過である子会社が行う支援等についての経済合理性
- 環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。