地方税の予納額の損金算入時期｜法人税
[地方税の予納額の損金算入時期]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税の損金算入の時期については、法人税基本通達9−5−1((租税の損金算入の時期))により定められていますが、法人が地方税法第17条の3((地方税の予納額の還付の特例))の規定により納付した租税については、当該納付の時に損金算入が認められますか。
【回答要旨】
地方税法第17条の3第1項第1号に規定する徴収金（納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない徴収金）については納付時に損金算入するのが相当と考えられますが、同項第2号に規定する徴収金（最近において納付し、又は納付すべき額の確定が確実であると認められる徴収金）については、債務が確定したとはいえないことから仮払金として処理することとなります。
【関係法令通達】
地方税法第17条の3
法人税基本通達9−5−1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/17/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 展示実演用機械
- 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
- 賦課金の運用による付随収入の仮受経理
- 結婚式場用資産の耐用年数
- 講師給食費
- 保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
- 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
- ワンルームマンションのカーテンの取替費用
- 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
- 建物の一部分を取得した場合の耐用年数
- 住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
- 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
- 無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合）
- 再建管理等の必要性と方法
- 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）
- スタンプ販売業に係る収益事業判定
- 収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）
- 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
- いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。