通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社は、一般消費者を対象に衣料品の通信販売を行っており、決済方法として、代金引換え、クレジットカ-ド払い、商品引渡し後の銀行振込み（後払い）の3つを用意しています。このうち後払いの方法による場合において、期日までに振込みがないときには、その支払期日から30日後、60日後、90日後にそれぞれ電話等での督促を行うほか、必要な回収努力を行っていますが、売上金額の1％程度が回収できない状況となっています。
また、A社では、一度でも注文があった顧客については、継続・反復して販売することを期待して、その顧客情報をデ-タで管理していますが、その取引の状況を見てみると、同一の顧客に対して継続して販売している場合もありますが、1回限りの場合も多くあります。
この場合、A社は、結果的に一回限りの販売しかしていない顧客を、法人税基本通達9-6-3(1)《一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ》の（注）における「継続的な取引を行っていた債務者」とみて、当該顧客に対する売掛債権について、貸倒れとして損金の額に算入することができますか。
【回答要旨】
当該顧客に対する売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入することができます。
（理由）
1 商品の販売、役務の提供等の営業活動によって発生した売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権（売掛債権）については、他の一般の貸付金その他の金銭消費貸借契約に基づく債権とは異なり、履行が遅滞したからといって直ちに債権確保のための手続をとることが事実上困難である等の事情から、取引を停止した後1年以上を経過した場合には、法人が売掛債権について備忘価額を付し、その残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認めることとされています（法人税基本通達9-6-3(1)）。
なお、この場合の「取引の停止」とは、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいいますから、例えば、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権が1年以上回収できないにしても、この取扱いの適用はないこととなります（法人税基本通達9-6-3(注)）。
2 A社の衣料品の通信販売は、一般消費者を対象に行われるもので、同一の顧客に対して継続して販売している場合もあるものの、1回限りの場合も多いとのことです。したがって、通常継続して行われることのない取引であり、上記1の取扱いの適用はないものとも考えられます。しかしながら、衣料品の通信販売を営むA社のように、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても、A社の顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その1回の取引が行われた日から1年以上経過したときに上記1の取扱いを適用することができます。
【関係法令通達】
法人税基本通達9-6-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 再建管理の有無
- 完全支配関係にある内国法人間の支援損について
- 借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
- 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)
- 避難指示解除準備区域内にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用について
- 役員に対する歩合給(定期同額給与)
- 短期前払費用の取扱いについて
- 倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件
- 評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について
- 換地処分の場合の圧縮記帳の経理等
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
- 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
- 高層ビルを区分所有した場合の耐用年数
- 外国税額控除における国外所得の範囲
- 事務処理の委託を受ける業の範囲（団体保険に関する事務）
- 公益法人等が普通法人に移行した場合の法人税の取扱い（特例民法法人）
- 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性
- 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画
- 繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。