再建計画の策定中にやむを得ず行う支援の合理性｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社の子会社は、昨今の不況により不良債権が増加し、倒産の危機にあることから、A社はA社及び子会社のメイン銀行である甲銀行と緊急の無利息及び低金利での貸付けを行うこととしました。
子会社の再建計画は、今後このようなことのないように営業債権についてすべての洗い出しを行い策定することとし現在作成中です。従いまして、再建計画の骨子はできていますが、現時点では具体的な再建計画はできていません。
このような状況で行うA社及び甲銀行の無利息及び低金利による経済的利益の供与は、子会社に対する寄附金となりますか。
【回答要旨】
再建計画の骨子を明らかにし、計画を現在策定中であることが確認される場合で、その貸付けが緊急に行う必要がある場合には、無利息及び低金利による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。
（理由）
子会社等の倒産防止のために金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けることが認められるのは、その貸付けが合理的な再建計画に基づく場合等無利息又は低金利で融資することに相当な理由があると認められる場合とされています（法人税基本通達9−4−2）。
従いまして、子会社の再建について具体的な検討がされずに無利息貸付等を行う場合には、他に相当な理由があると認められることが必要ですが、それが倒産を防止するために必要なものである場合には、再建計画の骨子が明らかになった時点、すなわち具体的な再建計画が策定される前であっても緊急に無利息及び低金利での融資等を行わなければならないことも相当の理由があると認められます。
つまり、A社及び甲銀行が行った無利息貸付等は倒産を防止するために緊急に行うことが必要であるいわゆる「つなぎ融資」として正常な取引条件での取引と考えられますので、A社及び甲銀行の無利息及び低金利による経済的利益の供与は、税務上も寄附金として取り扱わないことが適当と考えられます。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/25.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- アパートの壁紙の張替費用
- 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について（法人預金者の有する預金の該当性）
- 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について
- ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上
- (一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定
- 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
- 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給
- 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
- 外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲について
- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
- 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討
- 団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定
- 医療保健業の範囲（休日・夜間診療）
- PR用映画フィルムの取得価額
- 風力・太陽光発電システムの耐用年数について
- 社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費（利子）の計算
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 収用等の場合の代替資産の範囲（先行取得資産）
- ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
- 一括償却資産を除却した場合の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。