支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性｜法人税
[支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
複数の支援者による支援を行う場合において、そのうちの1社については、自身の体力等から損益面での支援（直接的な経済的利益の供与）を行わず、増資の引受け等による資金面での支援を行ったときに、この増資の引受け等についても支援の一環として考えてもよいのでしょうか。
【回答要旨】
支援の一方法と考えて、これも含めたところで再建計画の全体像を検討することになります。
（理由）
支援者の中には、自身の体力等から損益面での支援が行えず、増資の引受け、担保物件の時価による買取り等、資金的な面での支援を行う場合もありますが、このような支援も間接的には損益に影響する資金効果が認められますし、また、支援者の資金繰りという面からも再建に向けての効果が認められますので、損益支援そのものではないということで、形式的にその再建計画は合理的ではないと判断することなく、それらの方法も加味した上で再建計画の全体像を検討することになります。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/24.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 過大役員給与の判定基準
- 租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について（投資事業有限責任組合が出資する法人）
- 貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数
- 事業分量配当の対象となる剰余金
- 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
- 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画
- 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
- 更生手続中における貸倒損失
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- 収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）
- 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性
- 支援者が極少数である場合の支援者の合意
- 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性
- 株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。