損失負担（支援）額の合理性｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
損失負担（支援）額の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
【回答要旨】
損失負担（支援）額が合理的に算定されているか否かは、次のような点から検討することとなります。
損失負担（支援）額が、子会社等を整理するため又は経営危機を回避し再建するための必要最低限の金額とされているか。
子会社等の財務内容、営業状況の見通し等及び自己努力を加味したものとなっているか。
子会社等を再建又は整理するための損失負担等は、子会社等の倒産を防止する等のためにやむを得ず行われるものですから、損失負担（支援）額は、必要最低限の金額でなければなりません。一般的に、支援により子会社等に課税所得が発生するようなケースは少ないと考えられます。
支援金額が過剰と認められる場合には、単なる利益移転とみなされ、寄附金課税の対象となります。
なお、支援の方法としては、無利息貸付、低利貸付、債権放棄、経費負担、資金贈与、債務引受けなどがあり、その実態に応じた方法が採用されることとなるものと考えられます。
更に必要最低限の支援であり、子会社等はそれなりの自己努力を行っていることが通例ですから、損失負担（支援）額は、被支援者等の自己努力を加味した金額となります。
この場合、どのような自己努力を行うかは、法人の経営判断ですが、一般的に遊休資産の売却、経費の節減、増減資等が考えられます。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−1、9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/07.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期
- 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
- 復興特別法人税の期限後申告に係る加算税の取扱い
- 子会社等の範囲(1)
- 会館建設のための負担金
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式について
- 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について
- 短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い
- 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
- 一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- 分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定について
- 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合
- 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等
- 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
- 被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
- いわゆる「三角株式交換」に係る具体的な適格判定について
- 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
- 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。