保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ｜法人税
[保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲銀行は、融資先であるA社の経営状況が著しく悪化したことから、債権者集会の協議決定に従ってA社に対する貸付金の弁済期限を10年間延長することとしました。このため、甲銀行ではA社に対する貸付金について、法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金（いわゆる長期棚上げ債権に係る貸倒引当金）の繰入れを検討しています。
ところで、A社に対する貸付金の一部については、保証機関による保証が付されていますが、法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金の繰入限度額の算定に当たり控除することとされている「担保権の実行その他によりその取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額」には、保証機関による保証債務の履行による回収可能額は含まれないと解して差し支えありませんか。
【回答要旨】
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
（理由）
- 1 内国法人（中小法人、銀行、保険会社等一定の法人に限ります。）である債権者がその事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権につき、債務者について生じた次表に掲げる繰入事由に基づいてその弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合には、その事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済されることとなっている金額以外の金額（担保権の実行その他によりその取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額を除きます。）に達するまでの金額を貸倒引当金勘定に繰り入れることにより損金の額に算入することができます（法法52、法令96）。
繰入事由 イ 更生計画認可の決定(法令96一イ) ロ 再生計画認可の決定(法令96一ロ) ハ 特別清算に係る協定の認可の決定(法令96一ハ) ニ 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの(法令96一ニ、法規25の2) - 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
- 行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がに準ずるもの
- 2 法人税法施行令第96条第1項第1号の貸倒引当金の繰入限度額の算定に当たり控除することとされている「担保権の実行その他によりその取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額」とは、質権、抵当権、所有権留保、信用保険等によって担保されている部分の金額をいい、保証契約に基づく金融機関又は保証機関による保証債務などのいわゆる人的保証の履行による回収可能額は含まれません。
- 3 したがって、甲銀行が行う法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金の繰入限度額の算定に当たっては、保証機関による保証債務の履行による回収可能額を控除する必要はありません。
【関係法令通達】
法人税法第52条第1項
法人税法施行令第96条第1項第1号
法人税法施行規則第25条の2
法人税基本通達11−2−5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/09/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い
- 事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否
- 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
- 連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）
- 株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
- 収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い
- 複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳
- 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
- 耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間
- 地方博覧会における出展参加費用等
- 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等
- 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合
- 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
- 分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における適格要件の判定について（共同事業要件）
- いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
- 地方税の予納額の損金算入時期
- 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
- いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式について
- 経営危機に陥っていない子会社等に対する支援
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。