繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 繰延資産となるべき費用を簿外支出した場合における当該繰延資産の額は、法人税法第32条第1項((繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法))に規定する「償却費として損金経理をした金額」に含まれるものと解して差し支えありませんか。
2 繰延資産の償却限度額は、費目の異なるごとに、かつ、その償却期間の異なるごとに計算することとされています（法人税基本通達8−3−7）が、この場合の費目は、法人税法施行令第14条第1項第6号((繰延資産の範囲))に掲げる繰延資産にあってはどのように判定したらよろしいでしょうか。
【回答要旨】
1 含まれません。
（注） 法人税基本通達8−3−2((償却費として損金経理をした金額))の取扱いは、繰延資産の償却費についての損金経理要件を緩和するものですが、簿外支出した場合にもその損金算入を認める趣旨のものではありません。
2 法人税法施行令第14条第1項第6号に掲げる費用の区分に応じ、当該費用の支出の目的となる契約又は固定資産の態様、法人の経理状況等からみて合理的に区分したところにより判定することとなります。
（注） 具体的には、法人税基本通達8−2−3((繰延資産の償却期間))の表の「細目」が一応の目安となります。
【関係法令通達】
法人税法第32条第1項
法人税法施行令第14条第1項第6号
法人税基本通達8−2−3、8−3−2、8−3−7(注)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/06/03.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援
- 医療保健業の範囲（予防接種）
- 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合
- 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
- いわゆる「三角株式交換」に係る具体的な適格判定について
- 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
- 損失負担（支援）額の合理性
- 配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等
- ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い
- 公益法人等が普通法人に移行した場合の法人税の取扱い（特例民法法人）
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 会館建設のための負担金
- 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
- 特定役員引継ぎ要件
- 役員の分掌変更に伴う増額改定(定期同額給与)
- 住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
- 輸入貿易手形借入金の期限延長
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱いについて
- 完全支配関係にある内国法人間の支援損について
- 民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。