人工芝の耐用年数｜法人税
[人工芝の耐用年数]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
野球場、運動場等に設置する人工芝の耐用年数は何年ですか。
【回答要旨】
照会の人工芝については、表層部分と基礎部分とが著しく異なっているので、各々を区分して、次の耐用年数を適用することになります。
1 ターフ及びアンダーパット部分については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1の「構築物」の「合成樹脂造のもの」の耐用年数10年を適用します。
2 基礎部分(細密アスファルトコンクリート及び砕石層部分)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1の「構築物」の「競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用のもの」の「野球場、陸上競技場……その他の土工施設」の耐用年数30年を適用します。
【関係法令通達】
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
耐用年数の適用等に関する取扱通達2−3−6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 債務超過である子会社が行う支援等についての経済合理性
- 再建管理等の必要性と方法
- 自走式クローラダンプの耐用年数
- 公益法人等が普通法人に移行した場合の法人税の取扱い（特例民法法人）
- 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
- ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
- 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
- 一括償却資産を除却した場合の取扱い
- 代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権
- 宗教法人の貸付土地の更新料収入
- 特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合
- 合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法（合併法人の評価方法に合わせる場合）
- 当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援
- 地方税の予納額の損金算入時期
- いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について
- 解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
- 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 非課税となるオープン病院等
- 被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。