ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は、ドイツ法人B社から日本、米国、カナダ及びニュー・ジーランド(以下「4か国」といいます。)における商標権の譲渡を受け、その対価を一時払により支払うこととしていますが、課税上の取扱いはどのようになりますか。
なお、商標権の譲渡後、B社は、4か国においては何らの権利も有しなくなります。
【回答要旨】
「真正な譲渡」に該当するものと認められますので、我が国において課税関係は生じません。
日・ドイツ租税協定上、商標権について使用料と譲渡の対価とを区別するに際しては、商標権の「真正な譲渡」から生ずる収益についてのみキャピタルゲイン条項(日・独租税協定第13条第3項)を適用することとしています(日・独租税条約交換公文第8項)。
そこで照会の契約関係をみてみると、B社が4か国において所有している商標権の譲渡を受けるものであること、A社が本件の商標権を取得した後は、B社は、4か国においては何らの権利も有しなくなること、その対価は一時払であることから、本件の商標権の譲渡は「真正な譲渡」に該当するものと認められ、我が国においては課税されないこととなります。
なお、商標権については、いわゆるパリ条約において「いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国において登録された商標から独立したものとする」旨の商標権独立の原則を明言しており、それぞれの登録されている国ごとに判定することとなります。
【関係法令通達】
日・独租税協定第12条、第13条第3項、同交換公文第8項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/30.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 海外の特定危険地域在住の従業員を被保険者とする損害保険契約の掛金を会社が負担する場合の経済的利益
- 土地等が共有されている場合の取扱い
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)
- 居住者に支払う職務発明の対価
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い
- 日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する交換教授条項の適用
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- 非居住者が土地等を交換した場合
- 時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代
- 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- 学生のアルバイト代
- 要約筆記の報酬
- 校閲の報酬
- 身体障害者手帳等を交付申請中の者に対するマル優の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。