給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当（基本給との計算期間が異なる場合）｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
基本給の計算期間と超過勤務手当の計算期間が異なっており、超過勤務手当はその全額が国内勤務に対応したものですが、基本給には国内、国外双方の勤務期間に対応するものが含まれています。基本給と超過勤務手当は一括して同一の日に国内において支給されますが、超過勤務手当分については、全額を国内源泉所得として源泉徴収の対象となりますか。
(注) 本件の給与は、給与の計算期間の中途で海外勤務になったことにより非居住者となった者に対して支払うものです。
【回答要旨】
基本給、超過勤務手当の両方とも国内源泉所得に該当しないものとして源泉徴収を要しません。
原則的には、給与所得者が給与又は賞与の計算期間の中途に、海外出向等の理由で居住者から非居住者になった場合には、非居住者になった日以後に支払われた給与又は賞与については、あん分計算により国内源泉所得部分を算出することとなります(所得税基本通達161-28)。
しかしながら、例外として、非居住者になった日以後支給期の到来する給与のうち、当該計算期間が1か月以下であるものについては、その給与の全額がその者の国内において行った勤務に対応するものである場合を除き、その総額を国内源泉所得に該当しないものとして取り扱って差し支えないこととされています(所得税基本通達212-3)。
照会の事例では、基本給は、支給金額の全額が国内勤務部分である場合には該当しないことから、その総額が国内源泉所得でないものとされることに疑義は生じません。一方、超過勤務手当については、全て国内勤務に対応することから、この部分だけを取り出して国内源泉所得であるとする考え方もありますが、超過勤務手当は勤務時間に対応して計算される手当であり、基本給の追加支給的な給付であることから、たとえその計算期間が基本給の計算期間と異なっていたとしても、基本給と切り離して国内源泉所得の判定を行う必要はないと考えられます。
したがって、照会のような場合には、支給される基本給と超過勤務手当の合計額につき、その全額が国内勤務に基因しているかどうかにより判定して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税基本通達161-28、212-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/10.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- 数か所に勤務する者に支給する通勤費
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 非居住者である非常勤役員に支払う退職金
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- 過去に遡及して扶養手当を返還させた場合の源泉徴収税額の再計算
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
- 専業モデルは芸能人に該当するか
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことは、納税目的の引出しに当たるか
- 講習会の出席費用の負担
- 住宅の値引販売による経済的利益
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 背広の支給による経済的利益
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。