退職して帰国した外国人の住民税の負担｜源泉所得税
[退職して帰国した外国人の住民税の負担]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社の従業員である英国人Bは、本年2月に退職し帰国しました。Bの給与に対する所得税については、既に年末調整も終わっていますが、帰国後Bに対し住民税が賦課されました。この住民税については、Bとの契約によりA社が負担することになっていますが、A社が負担する住民税相当額について、源泉徴収の対象となりますか。
【回答要旨】
国内源泉所得として源泉徴収を要します。
会社が負担する住民税相当額は、過去における国内勤務の対価と認められるので、所得税法第161条第8号イに掲げる給与に該当します。
具体的には、その負担額を税引後の手取金額として源泉徴収税額を算出し、源泉徴収を行うこととなります。
【関係法令通達】
所得税法第161条第8号イ
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/09.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
- 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
- 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- 米国人プロゴルファーに支払う賞金
- 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
- 脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数
- 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 非居住者の有する土地等を収用する場合
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- テロップ代金
- 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- 健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益
- 米国法人に支払う延払債権に係る利子
- 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。