ホステスの衣裳代負担による経済的利益｜源泉所得税
[ホステスの衣裳代負担による経済的利益]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社(バー経営)は、ホステスが自己の名義で購入した衣裳につきその代金を負担することとしていますが、ホステスの報酬・料金として課税されますか。
なお、この衣裳は事業所以外でも使用できるものであり、また、その事業所に常備してはいません。
【回答要旨】
ホステス等の業務に関する報酬・料金として源泉徴収を要します。
通常その事業所のみでしか使用できないデザイン、色調のもの又はその事業所以外で使用できるものであってもその事業所に常備しその事業所のみで使用するものは、所得税基本通達9-8《制服に準ずる事務服、作業服等》に準じて強いて課税しなくて差し支えありませんが、照会の場合は、これに該当しませんのでホステス等の業務に関する報酬・料金として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】
所得税法第204条第1項第6号、所得税基本通達9-8、36-15、204-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/05/12.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- 時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 要約筆記の報酬
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 破産管財人報酬
- 講習会の出席費用の負担
- 吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプションについて権利行使価額等の調整が行われる場合
- 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）
- みなし退職所得に対する租税条約の適用関係
- 退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 国外で留守家族に支払われる給与
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。