カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社のカフェテリアプランのメニューには、健康サポートとして、神経症、精神病、アルコール中毒等の早期発見、再発防止などに係る費用の補助や、医師の診断に基づく健康増進施設・運動療養施設の利用費用を実費の範囲内（年間50,000円が限度）で補助するものがありますが、この健康サポートを利用することにより従業員が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。
【回答要旨】
健康サポートのメニューが、従業員の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。
また、健康サポートのメニューに係る費用が、所得税法第73条に規定する「医療費」に該当する場合には、課税しなくて差し支えありません。
雇用主に対しては、役員又は従業員の健康管理の必要から、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、健康サポートのメニューが従業員等の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。
また、健康サポートのメニューに係る費用が所得税法第73条に規定する「医療費」に該当する場合には、当該費用に係る経済的利益については、傷病に基因することが明らかであり、また、実費の範囲内かつ年間50,000円が限度とされていることから、所得税法施行令第30条第3号に規定する「見舞金」に類するものとして、課税しなくて差し支えありません。ただし、この場合の補助は医療費を補するものですから、医療費控除の金額の計算上、支払った医療費の金額からこの補助により補される部分の金額を除く必要があります。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第17号、第36条、第73条、所得税法施行令第30条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/38.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合
- 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 音楽コンクールの審査員に対する謝金
- カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 役員に貸与したマンションの管理費
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
- 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数
- 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
- イタリア法人に支払うコンテナーの使用料
- 講習会の出席費用の負担
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。