健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、健康保険料の負担割合を厚生労働省の認可を受け、次のように定めています。
事業主負担 = 6％
被保険者負担 = 3.97％
(6％+3.97％) × 1/2 = 4.985％
この「4.985％相当額」を超える事業主負担は、被保険者である従業員に対する経済的利益に該当しますか。
【回答要旨】
経済的利益には該当しません。
健康保険料の負担割合は、事業主負担が全体の2分の1、被保険者負担が全体の2分の1が原則ですが(健康保険法第161条)、健康保険組合の規約をもって事業主の負担割合を増加することができることとされており(同法第162条)、その増加した割合による事業主負担の保険料も、健康保険法の規定により事業主が負担すべき保険料ということとなります。
逆にいえば、この事業主負担以外の部分が被保険者として負担すべき保険料であり、これを事業主が負担した場合、照会の場合でいえば、3.97％相当額の全部又は一部を事業主が負担した場合に初めて経済的利益が発生することとなります。
【関係法令通達】
所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/30.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- 海外の特定危険地域在住の従業員を被保険者とする損害保険契約の掛金を会社が負担する場合の経済的利益
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- 学生のアルバイト代
- 役員に貸与したマンションの管理費
- 講習会の出席費用の負担
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- スタイリスト料及びヘアメイク料
- 吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプションについて権利行使価額等の調整が行われる場合
- 身体障害者手帳等を交付申請中の者に対するマル優の適用
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
- 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
- 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
- 日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する交換教授条項の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。