個人事業の税額控除(研究開発)で節税
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費|源泉所得税

[単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 単身赴任者が会議等に併せて帰宅をした場合に支給される旅費については、給与等として課税されるのでしょうか。

【回答要旨】

 単身赴任者が職務遂行上の理由から旅行する場合に支給される旅費については、これに付随してその者が留守宅への帰宅のための旅行をしたときであっても、その旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えありません。
 なお、次のことに留意する必要があります。

(1) この取扱いの対象になるのは、単身赴任者が会議等のため職務遂行上の必要に基づく旅行を行い、これに付随して帰宅する場合に支払われる旅費に限られること。

(2) この取扱いは、その性質上、月1回などの定量的な基準で非課税の取扱いをするということにはなじまないものであること。

(3) 帰宅のための旅行は、職務出張に付随するものであることから、その期間や帰宅する地域等には、おのずから制約があること。

 原則
非課税が認められる出張のケース通常の出張のケース
《5泊6日》《3泊4日》
(月) 旅行日(火) 旅行日
(火) (帰宅日)(水) 出社(職務)
(水) 出社(職務)(木) 出社(職務)
(木) 出社(職務)(金) 旅行日
(金) (帰宅日)
(土) 旅行日
 週末を挟んだ場合
非課税が認められる出張のケース通常の出張のケース
《4泊5日》《2泊3日》
(金) 旅行日(日) 旅行日
(土) (帰宅日)(月) 出社(職務)
(日) (帰宅日)(火) 旅行日
(月) 出社(職務)
(火) 旅行日

 休日を挟んだ場合
 の週末を挟んだ場合に準じる。

【関係法令通達】

 所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3、昭60.11.8直法6-7「単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて」

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/24.htm

関連する質疑応答事例(源泉所得税)

  1. 輸入取立手形のユーザンス金利
  2. 政府の所有する金融機関の意義
  3. 居住者に支払う職務発明の対価
  4. 金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書
  5. 法人でない労働組合が支払を受ける利子の課税関係
  6. 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税(日伊租税条約)
  7. 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
  8. 不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合
  9. 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合
  10. 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
  11. 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
  12. 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
  13. 米国人プロゴルファーに支払う賞金
  14. みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
  15. 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
  16. 過去に遡及して残業手当を支払った場合
  17. 外国で取得した建物に係る借入金の利子
  18. 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件(所有期間要件の判定時期)
  19. 非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合
  20. 非居住者に支払う職務発明の対価

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:362
昨日:0
ページビュー
今日:1,506
昨日:0

ページの先頭へ移動