緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等｜源泉所得税
[緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、次の場合、それぞれタクシー代やガソリン代を支給していますが、これらは給与等として課税されますか。
- (1) 緊急業務のために出勤する従業員に支給するタクシー代
- (2) 交通機関のストライキの際に自動車（自家用車）により出勤した従業員に支給する実費相当額のガソリン代
【回答要旨】
課税されません。
- (1)について
緊急業務が発生した時に出勤を命じ、それにより支給するタクシー代であれば、その費用は、使用者たる会社が負担すべき業務遂行上の費用であり、また、その給付は従業員の役務提供に対する対価という性格に欠けるか又はその性格が希薄であり、かつ、費用弁償の性格をも有すると考えられます。そのため、従業員の給与所得とすることは相当ではなく、従業員のタクシー会社への支払は、会社の負担すべき費用の立替払と認められ、会社の従業員への支払は、その立替金の精算と認められます。 - (2)について
交通機関のストライキの場合には、交通機関を利用して出勤することができないわけですから、自動車による出勤のためのガソリン代の実費相当額を会社が負担したとしても、(1)と同様、それは会社の業務遂行のための費用負担と認められます。 - (注) この場合、緊急の業務の内容は請求書などに記入し明確にしておくなどの措置が講じられていることが必要です。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第4号、第5号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/23.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
- テロップ代金
- 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
- 金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書
- 吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプションについて権利行使価額等の調整が行われる場合
- 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 破産管財人報酬
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数
- 身体障害者手帳等を交付申請中の者に対するマル優の適用
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- 法人でない労働組合が支払を受ける利子の課税関係
- 数か所に勤務する者に支給する通勤費
- 政府の所有する金融機関の意義
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。