通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、通勤に係る支出と住宅に係る支出との負担関係がおおむね反比例になることから、通勤手当と住宅手当を合算して住宅通勤手当として定額支給することを検討しています。
この場合、通勤費実費相当額(最高10万円)については、非課税の通勤手当として認められますか。
【回答要旨】
給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できるのであれば、所得税法第9条第1項第5号に規定する非課税の通勤手当として認められます。
照会の場合は、通勤費と住宅費が代替関係あるいは補完関係にあることに着目して無秩序な通勤手当の支出の増大に歯止めをかける趣旨で、いわば通勤手当と住宅手当との合計額の上限を定額としようとするものと思われます。この場合、定額の範囲内で支給される通勤費の実費が、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法による運賃等の額であり、かつ、その部分の金額が区分識別し得るものであれば、通常の給与に加算して受ける通勤手当に該当するものとして認めて差し支えないものと考えられます。
なお、その手当の支給に当たって、通勤費の実費部分について通勤手当として加算した旨を明確に表示する必要があります。したがって、例えば、「住宅通勤手当45,000円(うち通勤手当28,000円)」などといった表示が必要となります。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/22.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- 災害減免法の適用
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 過去に遡及して扶養手当を返還させた場合の源泉徴収税額の再計算
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
- 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
- 過去に遡及して残業手当を支払った場合
- 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
- スタイリスト料及びヘアメイク料
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
- 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
- 身体障害者手帳等を交付申請中の者に対するマル優の適用
- 給与の支給期日に死亡した者に対する課税
- 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
- 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
- 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
- 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。