アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額｜源泉所得税
[アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
アルバイトに支給する通勤手当のうち非課税とされる部分の金額は、所得税法上非課税限度額として規定されている一定の金額(月額)によりますか、それとも、勤務日数に応じた日割額によりますか。
【回答要旨】
通勤手当の非課税限度額については、日割額ではなく月額で判定します。
いわゆるアルバイトやパートタイマーのように、断続的に勤務する者に支給する通勤手当であっても、日割額によるべき旨の規定はなく、通勤手当のうち非課税とされる金額は、その勤務する者にその月中に支給する通勤手当の合計額のうち、所得税法施行令第20条の2各号に非課税限度額として規定されている額に達するまでの金額となります。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/21.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
- 住宅の値引販売による経済的利益
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
- ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 手話通訳の報酬
- 非居住者に支払う翻訳料
- 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
- 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- 米国の大学教授に支払う講演料
- 定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係
- 非居住者の有する土地等を収用する場合
- コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。