法人の税額控除(研究開発)で節税
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

配偶者控除と寡夫控除の双方適用|源泉所得税

[配偶者控除と寡夫控除の双方適用]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 A社の従業員Bは、妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年9月に死亡しました。
 このような場合、Bの年末調整に当たっては、配偶者控除と寡夫控除を併せて適用できますか。
 なお、Bは寡夫控除の対象となる「寡夫」の要件は備えています。

【回答要旨】

 配偶者控除と寡夫控除の両方について適用できます。

 控除対象配偶者又は寡夫に該当するかどうかは、通常その年の12月31日の現況により判定することになっていますが、控除対象配偶者が年の中途で死亡した場合には、その死亡時の現況により判定することとされています。
 したがって、まず、配偶者控除については、Bの妻が死亡した時点で判定することとなりますので、この時点で、生計を一にしているなどの控除対象配偶者としての要件が満たされていれば配偶者控除が受けられます。
 次に、寡夫控除については、12月31日の時点で判定することとなりますが、寡夫としての要件を満たしているとのことですから、これも受けられることとなります。

【関係法令通達】

 所得税法第85条第1項、第3項、所得税基本通達81-1

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/10.htm

関連する質疑応答事例(源泉所得税)

  1. 2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用
  2. 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
  3. 政府の所有する金融機関の意義
  4. 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
  5. 合併があった場合の財産形成非課税住宅(年金)貯蓄異動申告書の提出
  6. 災害減免法の適用
  7. 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
  8. 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
  9. 音楽コンクールの審査員に対する謝金
  10. 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額
  11. 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
  12. 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
  13. 米国法人に対する航空機(裸用機)のリース料
  14. 専業モデルは芸能人に該当するか
  15. 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
  16. 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当(基本給との計算期間が異なる場合)
  17. 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
  18. 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
  19. 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
  20. ドイツの法人に支払う技術導入に係るオプションフィー(選択権料)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:282
昨日:920
ページビュー
今日:788
昨日:4,184

ページの先頭へ移動