旅費規程で節税
旅費規程を作成して節税します。日当や宿泊料などを節税するためには、旅費規程の作成と適切な運用が必要です。

配偶者控除と寡夫控除の双方適用|源泉所得税

[配偶者控除と寡夫控除の双方適用]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 A社の従業員Bは、妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年9月に死亡しました。
 このような場合、Bの年末調整に当たっては、配偶者控除と寡夫控除を併せて適用できますか。
 なお、Bは寡夫控除の対象となる「寡夫」の要件は備えています。

【回答要旨】

 配偶者控除と寡夫控除の両方について適用できます。

 控除対象配偶者又は寡夫に該当するかどうかは、通常その年の12月31日の現況により判定することになっていますが、控除対象配偶者が年の中途で死亡した場合には、その死亡時の現況により判定することとされています。
 したがって、まず、配偶者控除については、Bの妻が死亡した時点で判定することとなりますので、この時点で、生計を一にしているなどの控除対象配偶者としての要件が満たされていれば配偶者控除が受けられます。
 次に、寡夫控除については、12月31日の時点で判定することとなりますが、寡夫としての要件を満たしているとのことですから、これも受けられることとなります。

【関係法令通達】

 所得税法第85条第1項、第3項、所得税基本通達81-1

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/10.htm

関連する質疑応答事例(源泉所得税)

  1. 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
  2. 海外事業所等へ勤務するための出国の意義
  3. みなし退職所得に対する租税条約の適用関係
  4. 海外における情報提供料
  5. 米国の大学教授に支払う講演料
  6. 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
  7. 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
  8. 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額
  9. 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
  10. 非居住者である非常勤役員に支払う退職金
  11. スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
  12. 定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係
  13. 米国人プロゴルファーに支払う賞金
  14. 非居住者に支払う職務発明の対価
  15. 外国で取得した建物に係る借入金の利子
  16. 健康保険料の事業主負担(2分の1以上の負担)による経済的利益
  17. 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
  18. 災害減免法の適用
  19. 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
  20. 国外で留守家族に支払われる給与

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:173
昨日:398
ページビュー
今日:2,172
昨日:3,418

ページの先頭へ移動