配偶者控除と寡夫控除の双方適用｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社の従業員Bは、妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年9月に死亡しました。
このような場合、Bの年末調整に当たっては、配偶者控除と寡夫控除を併せて適用できますか。
なお、Bは寡夫控除の対象となる「寡夫」の要件は備えています。
【回答要旨】
配偶者控除と寡夫控除の両方について適用できます。
控除対象配偶者又は寡夫に該当するかどうかは、通常その年の12月31日の現況により判定することになっていますが、控除対象配偶者が年の中途で死亡した場合には、その死亡時の現況により判定することとされています。
したがって、まず、配偶者控除については、Bの妻が死亡した時点で判定することとなりますので、この時点で、生計を一にしているなどの控除対象配偶者としての要件が満たされていれば配偶者控除が受けられます。
次に、寡夫控除については、12月31日の時点で判定することとなりますが、寡夫としての要件を満たしているとのことですから、これも受けられることとなります。
【関係法令通達】
所得税法第85条第1項、第3項、所得税基本通達81-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/10.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 要約筆記の報酬
- カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
- 金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い
- 校閲の報酬
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
- 人間ドックの費用負担
- 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
- 非居住者に支払う翻訳料
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
- 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額
- ドイツの法人に支払う技術導入に係るオプションフィー（選択権料）
- 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当（基本給との計算期間が異なる場合）
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。