配偶者控除と寡夫控除の双方適用｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社の従業員Bは、妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年9月に死亡しました。
このような場合、Bの年末調整に当たっては、配偶者控除と寡夫控除を併せて適用できますか。
なお、Bは寡夫控除の対象となる「寡夫」の要件は備えています。
【回答要旨】
配偶者控除と寡夫控除の両方について適用できます。
控除対象配偶者又は寡夫に該当するかどうかは、通常その年の12月31日の現況により判定することになっていますが、控除対象配偶者が年の中途で死亡した場合には、その死亡時の現況により判定することとされています。
したがって、まず、配偶者控除については、Bの妻が死亡した時点で判定することとなりますので、この時点で、生計を一にしているなどの控除対象配偶者としての要件が満たされていれば配偶者控除が受けられます。
次に、寡夫控除については、12月31日の時点で判定することとなりますが、寡夫としての要件を満たしているとのことですから、これも受けられることとなります。
【関係法令通達】
所得税法第85条第1項、第3項、所得税基本通達81-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/10.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数
- 不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合
- 給与の支給期日に死亡した者に対する課税
- 手話通訳の報酬
- 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用
- 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
- 政府の所有する金融機関の意義
- 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
- 使用料条項の適用対象となる受益者
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。