金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書｜源泉所得税
[金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A銀行の支店が新設されたため、同銀行の隣接支店の特定地区の預金者の預金をその新設支店に移管することとなりました。
この場合、所得税法施行令第44条第1項《金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告》の適用がありますか。
【回答要旨】
預金者の意思にかかわらない強制移管の場合には、所得税法施行令第44条第1項の適用が認められますが、預金者に選択を認める場合であれば、個別に異動申告書を移管先の所轄税務署長へ提出する必要があります。
【関係法令通達】
所得税法施行令第43条、第44条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/02/02.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- 日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲
- イタリア法人に支払うコンテナーの使用料
- 非居住者が土地等を交換した場合
- 日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する交換教授条項の適用
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 法人でない労働組合が支払を受ける利子の課税関係
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- 緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等
- 米国の大学教授に支払う講演料
- 金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書
- 校閲の報酬
- カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
- 非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 非居住者の有する土地等を収用する場合
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。