退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日｜源泉所得税
[退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
役員退職金について半額を現金で支払い、残り半額は1年後を支払期日とする手形で支払った場合、当該残り半額部分の所得税の源泉徴収の時期については、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱ってよいでしょうか。
【回答要旨】
原則として、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱われます。
源泉徴収の時期である「支払」とは、現実の金銭の交付のほか預金口座への振込等支払債務が消滅する一切の行為が含まれることとされていますが(所得税基本通達181〜223共−1）、一般に手形を振り出しても支払債務は消滅せず、また、現実の支払に当たらないことから、手形部分の金額については手形の支払期日に支払があったものとして取り扱われます（所得税基本通達78−1参照)。
(注) 源泉徴収税額は、分割払の取扱い（所得税基本通達183〜193共-1、201-3）に準じて計算することになります。
【関係法令通達】
所得税基本通達181〜223共-1、183〜193共-1、201-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/01/12.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定
- 有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非
- 専業モデルは芸能人に該当するか
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費
- 退職して帰国した外国人の住民税の負担
- 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
- ホステスの衣裳代負担による経済的利益
- 個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
- 災害減免法の適用
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
- 海外事業所等へ勤務するための出国の意義
- 信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合
- 米国法人に対する航空機（裸用機）のリース料
- 非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。