法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

第三節 申告、納付及び還付:租税特別措置法

第三節 申告、納付及び還付:租税特別措置法に関する法令(附則を除く)。

租税特別措置法:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo法人税法第二編第一章の二第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

16

 第八項から第十三項までに定めるもののほか、第一項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。(中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)

第六十八条の十一

 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、第六十八条の九第六項第四号に規定する中小連結法人(連結親法人である同項第五号に規定する農業協同組合等を含む。)に該当するもの(以下この条においてそれぞれ「中小連結親法人」又は「中小連結子法人」という。)が、平成十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間(次項及び第七項において「指定期間」という。)内に、第四十二条の六第一項各号に掲げる減価償却資産(同項第一号又は第二号に掲げる減価償却資産にあつては、政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。)でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む同項に規定する指定事業の用(以下この条において「指定事業の用」という。)に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む連結事業年度(以下この条において「供用年度」という。)の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定機械装置等の取得価額(第四十二条の六第一項第四号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。第七項において「基準取得価額」という。)の百分の三十に相当する金額をいう。)との合計額とする。

 中小連結親法人又はその中小連結子法人が、指定期間のうち産業競争力強化法の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの期間(以下第十項までにおいて「特定期間」という。)内に、特定機械装置等のうち第六十八条の十五の六第一項に規定する特定生産性向上設備等に該当するもの(以下この項において「特定生産性向上設備等」という。)でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定生産性向上設備等を製作して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定生産性向上設備等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度のうち平成二十六年四月一日以後に終了する連結事業年度(第八項において「特定供用年度」という。)の当該特定生産性向上設備等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定生産性向上設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。)との合計額とする。

 中小連結親法人又はその中小連結子法人が、特定期間内の日を含む各連結事業年度のうち平成二十六年四月一日前に終了した連結事業年度(同日前に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該終了した事業年度。以下この条において「特例対象連結事業年度等」という。)の特定期間内に、特定機械装置等のうち第六十八条の十五の六第一項に規定する生産性向上設備等に該当するもの(次項及び第十項において「生産性向上設備等」という。)であつて同条第三項に規定する政令で定める規模のもの(以下この項において「特定生産性向上設備等」という。)でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定生産性向上設備等を製作して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合には、当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の同日を含む連結事業年度(以下この条において「特例適用連結事業年度」という。)の当該特定生産性向上設備等(特例対象連結事業年度等において第六十八条の十五の六第三項に規定する他の特別償却等に関する規定(第十項において「他の特別償却等に関する規定」という。)の適用を受けたものを除く。)の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定生産性向上設備等の当該特例適用連結事業年度開始の時における帳簿価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。)との合計額とする。

 中小連結親法人又はその中小連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(産業競争力強化法の施行の日から平成二十六年三月三十一日まで(適格合併にあつては、同法の施行の日の翌日から平成二十六年四月一日まで)の間に行われたものに限る。以下この項において「特定適格合併等」という。)により特定機械装置等のうち生産性向上設備等(当該特定適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(第四十二条の四第二項に規定する中小企業者又は農業協同組合等に該当するものに限る。以下この項において「被合併法人等」という。)が当該被合併法人等の特例対象連結事業年度等(連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、青色申告書を提出している事業年度に限る。)の特定期間内に、取得したもの(その製作の後事業の用に供されたことのないものに限り、所有権移転外リース取引により取得したものを除く。)又は製作したものに限る。)であつて第六十八条の十五の六第四項に規定する政令で定める規模のもののうち当該特定期間内に国内にある当該被合併法人等の営む指定事業の用に供されたもの(以下この項において「特定生産性向上設備等」という。)の移転を受け、これを同法の施行の日から当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の特例適用連結事業年度終了の日までの間に国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合には、当該特例適用連結事業年度の当該特定生産性向上設備等(当該被合併法人等及び当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の特例対象連結事業年度等において同条第四項に規定する他の特別償却等に関する規定の適用を受けたものを除く。)の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定生産性向上設備等の当該特例適用連結事業年度開始の時における帳簿価額(当該特例適用連結事業年度が当該特定適格合併等の日を含む連結事業年度である場合には、当該帳簿価額に準ずるものとして政令で定める価額)から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。)との合計額とする。

 中小連結親法人又はその中小連結子法人で、前二項の規定の適用を受けることができるものが、その適用を受けようとする連結事業年度において、これらの規定の適用を受けることに代えて、これらの規定に規定する各特定生産性向上設備等別にこれらの規定に規定する特別償却限度額以下の金額を損金経理(法人税法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この章において同じ。)の方法により特別償却準備金として積み立てたとき(当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てたときを含む。)は、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

 前項の規定の適用を受けた中小連結親法人又はその中小連結子法人の有する同項の特別償却準備金の金額は、第六十八条の四十一第一項の特別償却準備金の金額とみなして、同条第五項から第七項まで及び第十五項から第二十五項までの規定(当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の前項の規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、第五十二条の三第五項から第七項まで及び第十五項から第二十五項までの規定)を適用する。

 特定中小連結親法人(中小連結親法人のうち政令で定める法人以外の法人をいう。以下この条において同じ。)又は当該特定中小連結親法人による連結完全支配関係にある中小連結子法人(以下この条において「特定中小連結子法人」という。)が、指定期間内に、特定機械装置等でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき第一項及び第二項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額(第六十八条の九第六項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下第九項まで及び第十一項において同じ。)から、当該特定中小連結親法人の税額控除限度額(その指定事業の用に供した当該特定機械装置等の基準取得価額の合計額の百分の七に相当する金額をいう。以下この項において同じ。)及び当該各特定中小連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。この場合において、当該特定中小連結親法人又はその各特定中小連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額(当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。

 中小連結親法人又はその中小連結子法人が、特定期間内に、特定生産性向上設備等(第二項に規定する特定生産性向上設備等に該当するものをいう。以下この項において同じ。)でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定生産性向上設備等を製作して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定生産性向上設備等につき第一項、第二項及び前項の規定の適用を受けないときは、特定供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該中小連結親法人の税額控除限度額(次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。以下この項において同じ。)及び当該各中小連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。この場合において、当該中小連結親法人又はその各中小連結子法人ごとに、当該特定供用年度における税額控除限度額が当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の当該特定供用年度の法人税額基準額(当該特定供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額(当該特定供用年度においてその指定事業の用に供した特定機械装置等につき前項の規定により当該特定供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)及び当該調整前連結税額のうち当該中小連結親法人又はその中小連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額(当該特定供用年度においてその指定事業の用に供した特定機械装置等につき同項の規定により当該特定供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該中小連結親法人又はその中小連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額)を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。

 中小連結親法人又はその中小連結子法人のうち次号に掲げる連結法人以外の連結法人 その指定事業の用に供した当該特定生産性向上設備等の取得価額の合計額の百分の七に相当する金額

 特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人 その指定事業の用に供した当該特定生産性向上設備等の取得価額の合計額の百分の十に相当する金額

 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額(当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額(当該連結事業年度においてその指定事業の用に供した特定機械装置等につき第七項又は前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額(当該連結事業年度においてその指定事業の用に供した特定機械装置等につき第七項又は前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額)を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。

10

 中小連結親法人又はその中小連結子法人が、特例対象連結事業年度等の特定期間内に、特定生産性向上設備等(特定機械装置等のうち生産性向上設備等であつて第六十八条の十五の六第三項に規定する政令で定める規模のものをいう。以下この項において同じ。)でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定生産性向上設備等を製作して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定生産性向上設備等につき第三項及び第五項の規定の適用を受けないときは、当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の特例適用連結事業年度(法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された日の前日を含む連結事業年度を除く。)における前項の規定の適用については、その指定事業の用に供した当該特定生産性向上設備等(特例対象連結事業年度等において他の特別償却等に関する規定の適用を受けたものを除く。)の取得価額の合計額の百分の七(特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人がその指定事業の用に供した当該特定生産性向上設備等については、百分の十)に相当する金額を、当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の同項に規定する繰越税額控除限度超過額に加算する。

11

 第九項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度(当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度(以下この項において「一年以内事業年度」という。)とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出(一年以内事業年度にあつては、青色申告書の提出)をしている場合の各連結事業年度又は一年以内事業年度に限る。)における第七項又は第八項に規定する税額控除限度額(一年以内事業年度にあつては、第四十二条の六第七項又は第八項に規定する税額控除限度額(以下この項において「単体税額控除限度額」という。)を含む。)のうち、第七項又は第八項の規定(単体税額控除限度額については、同条第七項又は第八項の規定)による控除をしてもなお控除しきれない金額(既に第九項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額(既に同条第九項の規定により一年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。)がある場合には、当該控除済金額を控除した残額)の合計額をいう。

12

 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合(当該連結子法人にあつては、当該承認の取消しのあつた日(以下この項において「取消日」という。)が連結事業年度終了の日の翌日である場合に限る。)において、当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人の取消日前五年以内に開始した各連結事業年度において第七項から第九項までの規定の適用があるときは、連結親法人に対して課する当該取消日の前日を含む連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、同法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定、前条第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の百第一項及び第六十八条の百八第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第七項から第九項までの規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。

13

 第一項から第三項までの規定は、中小連結親法人又はその中小連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

14

 第一項から第四項まで及び第七項から第九項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。

 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人

 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人

 清算中の連結子法人

15

 第一項から第四項までの規定は、連結確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

16

 第五項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

17

 第七項及び第八項の規定は、連結確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、これらの規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該連結確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を基礎として計算した金額に限るものとする。

18

 第九項の規定は、供用年度以後の各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合(第十一項に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、当該明細書の添付がある場合及び第四十二条の六第七項に規定する供用年度以後の各事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)の同法第二条第三十一号に規定する確定申告書(当該供用年度以後の各連結事業年度にあつては、同条第三十二号に規定する連結確定申告書)に第四十二条の六第九項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合)で、かつ、第九項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

19

 第十項の規定により第九項に規定する繰越税額控除限度超過額に加算される金額に係る部分についての同項の規定は、前項の規定にかかわらず、連結確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、第九項の規定による控除の対象となる第十項に規定する特定生産性向上設備等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により第九項に規定する繰越税額控除限度超過額に加算される金額につき同項の規定により控除される金額は、当該連結確定申告書等に添付された書類に記載された第十項に規定する特定生産性向上設備等の取得価額を基礎として計算した金額に限るものとする。

20

 第七項から第九項までの規定の適用がある場合における

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

税目別に法令を調べる

当コンテンツは、よくあるご質問(法令検索内)Q9に基づき、総務省行政管理局:法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:526
昨日:925
ページビュー
今日:6,970
昨日:7,540

ページの先頭へ移動