個人事業の税額控除(投資促進等)
個人事業の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。グリーン投資減税や中小企業等投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税..

第四章 更正(第六十条の二):法人税法施行規則

第四章 更正(第六十条の二):法人税法施行規則に関する法令(附則を除く)。

法人税法施行規則:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

第四章 更正

(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)

第六十条の二

 令第百七十五条第二項第三号(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結

 法第百三十五条第六項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 請求をする内国法人の名称及び納税地

 代表者の氏名

 第一号の内国法人が連結親法人である場合には、法第百三十五条第三項に規定する事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

 法第百三十五条第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細

 その他参考となるべき事項  

第三編 外国法人の法人税

第一章 各事業年度の所得に対する法人税

(不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲)

第六十条の三

 令第百八十七条第九項第一号(恒久的施設を有しない外国法人の課税所得)に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 店頭売買登録銘柄(株式(出資を含む。以下この条において同じ。)で、金融商品取引法第二条第十三項(定義)に規定する認可金融商品取引業協会(次号において「認可金融商品取引業協会」という。)が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。)として登録された株式

 店頭管理銘柄株式(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され、又は前号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消された株式のうち、認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い指定したものをいう。)

 金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において売買されている株式(国内事業管理親法人株式の交付を受けた場合等に提出する書類の記載事項)

第六十条の四

 令第百八十八条第五項(外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算)に規定する財務省令で定める事項は、その交付を受けた国内事業管理親法人株式(同条第七項に規定する国内事業管理親法人株式をいう。以下この条において同じ。)についての次に掲げる事項とする。

 当該交付を受けた外国法人の名称、納税地及び代表者の氏名並びに国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名

 当該交付の基因となつた合併、分割型分割又は株式交換の別

 当該交付を受けた日

 当該交付を受けた国内事業管理親法人株式の銘柄及び数(出資にあつては、金額。以下この条において同じ。)

 当該交付を受けた日の属する事業年度終了の時に有する当該国内事業管理親法人株式の銘柄及び数

 その他参考となるべき事項

 令第百八十八条第六項に規定する財務省令で定める事項は、その数の増加又は減少があつた国内事業管理親法人株式についての次に掲げる事項とする。

 当該増加又は減少があつた国内事業管理親法人株式を有していた外国法人の名称、納税地及び代表者の氏名並びに国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名

 当該増加又は減少があつた国内事業管理親法人株式の銘柄及び数、その増加又は減少があつた日並びにその増加又は減少の基因となつた事実

 当該増加又は減少があつた日の属する事業年度終了の時に有するその増加又は減少に係る国内事業管理親法人株式の銘柄及び数

 その他参考となるべき事項(外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算)

第六十条の五

 外国法人の法第百四十二条(国内源泉所得に係る所得の金額の計算)に規定する国内源泉所得の金額につき、同条の規定により前編第一章第一節(内国法人の各事業年度の所得の金額の計算)の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十六条の三第一項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存)第五十九条第一項各号(帳簿書類の整理保存)に掲げる帳簿書類(法第五十七条第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿書類又はその写し)第六十二条(外国法人に係る青色申告)の規定により読み替えられた第五十九条第一項各号(帳簿書類の整理保存)に掲げる帳簿書類同条第一項第三号に掲げる書類又はその写しにあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない第六十二条の規定により読み替えられた第五十九条第一項第三号に掲げる書類のうち同号の取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下「事務所等」という。)の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地)に保存しなければならない。この場合において、第六十二条の規定により読み替えられた第五十九条第一項第一号又は第二号に掲げる帳簿書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿書類の写しを納税地に保存していることをもつて当該帳簿書類を納税地に保存しているものとみなす第二十六条の五第一項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金に係る帳簿書類の保存)及び第六十七条第一項各号(帳簿書類の整理保存等)に掲げる書類(法第五十八条第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた災害損失欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿及び書類又はこれらの写し)並びに第六十七条第一項第一号(帳簿書類の整理保存等)に掲げる書類及び同条第四項の規定により読み替えて適用される同条第一項第二号に掲げる書類書類又はその写しにあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない書類のうち同号の取引に係る事務所等の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地)に保存しなければならない。この場合において、第六十六条第一項に規定する帳簿又は第六十七条第四項の規定により読み替えて適用される同条第一項第二号に掲げる書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿又は当該書類の写しを納税地に保存していることをもつて当該帳簿又は当該書類を納税地に保存しているものとみなす
(各事業年度の所得に対する法人税についての申告、納付及び還付)

第六十一条

 法第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する法第二編第一章第三節(内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付)の規定の適用に係る事項については、前編第一章第三節(内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付)の規定を準用する。この場合において、第三十一条第一項第二号(中間申告書の記載事項)、第三十二条第一項第二号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)、第三十四条第一項第二号(確定申告書の記載事項)、第三十六条第二号(確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項)、第三十六条の二第二号(確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項)、第三十六条の三第二号(確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項)及び第三十六条の四第二号(欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項)中「代表者の氏名」とあるのは「代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名」と、第三十三条第二号(仮決算をした場合の中間申告書の添付書類)及び第三十五条第三号(確定申告書の添付書類)中「勘定科目内訳明細書」とあるのは「勘定科目内訳明細書(法第百四十二条(国内源泉所得に係る所得の金額の計算)に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算に係る部分に限る。)」と読み替えるものとする。

 外国法人の提出する法第百四十五条第一項において準用する法第七十二条第一項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載した中間申告書又は確定申告書には、法第百四十五条第一項において準用する法第七十二条第二項又は第七十四条第三項(確定申告書の添付書類)及び前項において準用する第三十三条又は第三十五条に規定する書類のほか、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)を添付しなければならない。ただし、法第百四十五条第一項において準用する法第七十二条第一項の規定による中間申告書を提出する場合は、第二号に掲げるものを添付することを要しない。

 その外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書(これらの書類に過年度事項(当該事業年度前の事業年度の貸借対照表又は損益計算書に表示すべき事項をいう。)の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。)並びにこれらの書類に係る勘定科目内訳明細書

 その外国法人の国内において行う事業等の概況に関する書類

 その外国法人の国内及び国外の双方にわたつて行う事業に係る収益の額又は費用若しくは損失の額を、当該事業年度の法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入すべき金額として配分している場合には、当該収益の額又は費用若しくは損失の額及びその配分に関する計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書   

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html

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