所得税の延納(利子税)で節税
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。

更正、決定等の期間制限(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[国税通則法][更正、決定、徴収、還付等の期間制限][更正、決定等の期間制限]に関する税務訴訟事例。

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  • 更正、決定等の期間制限

更正、決定等の期間制限(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 差押えによる国税の徴収権の時効の「中断の事由が終了した時」とは、差押処分に係る財産の換価手続が終了した時又は差押えが解除された時をいうものと解するのが相当であるとした事例
  2. 法人の取締役が個人的費消資金をねん出するために行った売上除外は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に当たるとした事例
  3. 法定申告期限から3年を経過した日以後になされた過少申告加算税の賦課決定は正当であるとした事例
  4. 請求人の取締役営業部長が行った架空仕入れは、国税通則法第70条第5項の「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例
  5. 偽りその他不正の行為を行なった者には、納税者本人のみならず、納税者の委任を受けた者も含まれるとした事例
  6. 国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることができるとした事例
  7. 給与等の収入金額をことさら過少に申告した行為は、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例
  8. 単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法(平成23年法律第114号による改正前のもの)第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例
  9. 相続税に係る本来の納税義務者に対する時効の中断及び停止の効果が連帯納付義務者にも及ぶとした事例
  10. 国税通則法第70条第5項を適用して行われた更正処分が国会附帯決議に反し違法である旨の請求人の主張を排斥した事例
  11. 売上金額の一部を除外し、これを簿外の代表者名義の預金口座に預け入れることは偽りその他不正の行為に当たるとした事例
  12. 確定申告書の記載に偽りその他不正の行為があるとした事例
  13. 住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載し税務署長に提出した請求人の行為は、偽りその他不正の行為であると認めた事例
  14. 粉飾決算の修正に伴う既往年度の申告に係る減額更正について除斥期間の特例の適用要件に該当する事実は認められないとした事例
  15. 偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例(平成17年分〜平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年1月17日裁決)
  16. 過少申告加算税賦課決定の取消訴訟における課税庁の応訴は当該加算税の徴収権の消滅時効の中断事由となるとした事例
  17. 偽りその他不正の行為によりその税額を免れていた部分のみならずその他の部分についても、その法定申告期限から7年を経過する日まで更正できるとした事例

国税通則法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 納税義務不存在確認,過誤納金還付等請求事件|昭和42(行ウ)4
  2. 所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第313号,第318号ないし第322号)|平成16(行コ)90
  3. 重加算税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和52年(行ウ)第36号)|昭和56(行コ)59
  4. 相続税更正処分取消等請求事件|平成19(行ウ)322
  5. 相続税更正異議処分取消、相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成8年(行ウ)第51号、同第52号)|平成11(行コ)140
  6. 各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第47号(以下「第1事件」という。),同第209号(以下「第2事件」という。),平成16年(行ウ)第173号(以下「第3事件」という。),平成17年(行ウ)第341号(以下「第4事件」という。))|平成18(行コ)85
  7. 所得税決定処分取消等請求事件|平成25(行ウ)20
  8. 差押処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第301号)|平成23(行コ)148
  9. 法人税の更正決定及び再調査決定の裁決に対する再更正及び加算税の賦課決定の裁決の取消請求事件|昭和37(行)112
  10. 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件|昭和42(行ウ)113

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