更正､決定等の期間制限（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[国税通則法][更正､決定､徴収､還付等の期間制限][更正､決定等の期間制限]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 更正､決定等の期間制限
更正､決定等の期間制限（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例（平成17年分〜平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年１月17日裁決）
- 単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例
- 国税通則法第70条第5項を適用して行われた更正処分が国会附帯決議に反し違法である旨の請求人の主張を排斥した事例
- 住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載し税務署長に提出した請求人の行為は、偽りその他不正の行為であると認めた事例
- 売上金額の一部を除外し、これを簿外の代表者名義の預金口座に預け入れることは偽りその他不正の行為に当たるとした事例
- 法人の取締役が個人的費消資金をねん出するために行った売上除外は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に当たるとした事例
- 偽りその他不正の行為を行なった者には、納税者本人のみならず、納税者の委任を受けた者も含まれるとした事例
- 偽りその他不正の行為によりその税額を免れていた部分のみならずその他の部分についても、その法定申告期限から7年を経過する日まで更正できるとした事例
- 国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることができるとした事例
- 確定申告書の記載に偽りその他不正の行為があるとした事例
- 給与等の収入金額をことさら過少に申告した行為は、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例
- 相続税に係る本来の納税義務者に対する時効の中断及び停止の効果が連帯納付義務者にも及ぶとした事例
- 法定申告期限から3年を経過した日以後になされた過少申告加算税の賦課決定は正当であるとした事例
- 請求人の取締役営業部長が行った架空仕入れは、国税通則法第70条第5項の「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例
- 過少申告加算税賦課決定の取消訴訟における課税庁の応訴は当該加算税の徴収権の消滅時効の中断事由となるとした事例
- 差押えによる国税の徴収権の時効の「中断の事由が終了した時」とは、差押処分に係る財産の換価手続が終了した時又は差押えが解除された時をいうものと解するのが相当であるとした事例
- 粉飾決算の修正に伴う既往年度の申告に係る減額更正について除斥期間の特例の適用要件に該当する事実は認められないとした事例
国税通則法（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和55(行コ)32
- 無申告加算税賦課処分取消請求事件｜平成2(行ウ)22
- 課税処分取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成11年(行ウ)第220号)｜平成13(行コ)37
- 不納付加算税賦課決定処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１８年（行ウ）第４８号）｜平成20(行コ)60
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第２１２号）｜平成25(行コ)399
- 差押処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所昭和５７年（行ウ）第１５号）｜昭和59(行コ)23
- 固定資産税賦課決定取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)8
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件｜平成5(行コ)14
- 所得税の各納税告知処分及び各賦課決定処分等取消請求控訴事件(原審・新潟地方裁判所平成11年(行ウ)第12号)｜平成14(行コ)189
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０号）｜平成25(行コ)12
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