給与所得（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[所得税法][所得の種類][給与所得]に関する税務訴訟事例。
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給与所得（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 病院等の非常勤医師として受けた金員は給与所得の収入金額に当たるとした事例
- 請求人の建物建築工事を請け負った建築工事会社から、請求人の施設長（理事）の預金口座に振り込まれた金員は、請求人が水増工事代金の返金として受領すべきであるところ、施設長の寄付金の原資として調達された資金であると認められるから、請求人の理事である施設長に対する経済的利益の供与であるとされた事例
- 満5年ごとに支給される退職金名義の金員は賞与であって、当該金員を受給後間もなく退職の事実が生じても、これをそ及して退職所得とすることはできないとした事例
- 不動産販売会社に勤務する者がその販売契約高に比例して支給される金員は事業所得ではなく給与所得であるとした事例
- 一般貸切旅客自動車運送を業とする法人が、バスガイドに対しガイド料として支払った金員は、給与等に当たるとした事例
- 親会社から付与されたファントム・ストック・アプリシエイション・ライトに係る経済的利益は、給与所得に該当するとした事例
- 勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された上場株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度による約束（ストック・ユニット）が株式にコンバートされた日であるとした事例
- 請求人が給与の名目で受領した金員は、請求人が営む代理店業務の収入と認められるから、その金額を給与所得の収入金額から減算すべきであるとした事例
- 他に所得があるため控除対象配偶者となり得ない者が支払を受けた青色事業専従者給与の額は、支払者が事業所得の必要経費に算入したか否かにかかわらず、給与所得に係る収入金額になるとした事例
- 妻に支払った青色事業専従者給与額が著しく高額であるとした事例
- 自己が勤務する法人の親会社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益は、請求人の非独立的ないし従属的な人的役務の提供の対価としての性質を有するから給与所得に該当するとした事例
- 請求人の勤務する会社が属するグループを支配する外国法人から、請求人に無償で同法人の株式を取得できる権利が付与されたことに基づいて生じる経済的利益は、当該権利が確定する諮問委員会の決定日が収入すべき日であり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な人的役務の提供の対価として給付されたものとして、給与所得に該当するとした事例
- 非開業の医師が関与先病院等から受ける報酬は事業所得ではなく給与所得であり、また、これらの報酬は法人設立後においても個人に帰属するとした事例
- 請求人が役務を提供したことに対する対価は給与所得ではなく、事業所得に該当するとした事例
- 大学教授が他大学から受ける非常勤講師報酬は雑所得ではなく給与所得であるとした事例
- 関連法人が支払った請求人の事業所得に係る経費に相当する額については、請求人が役員として経済的な利益を享受したと認めることはできないとした事例
給与所得（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税決定処分取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)36
- 所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和48(行ウ)3
- 所得税更正処分等取消請求事件，更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成13(行ウ)54等
- 所得税返還請求事件｜昭和45(ワ)7088
- 所得税更正決定処分取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)29
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第１５１号，同第１５２号）｜平成20(行コ)45
- 各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第309号，平成13年(行ウ)第208号)｜平成15(行コ)233
- 納税告知処分等取消控訴事件｜昭和51(行コ)74
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第４１３号）｜平成18(行コ)97
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成14年(行ウ)第30号)｜平成16(行コ)121
- 所得税の更正処分取消等請求事件｜平成14(行ウ)62
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成13(行ウ)197
- 各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第14号(1審第1事件)，平成14年(行ウ)第61号(1審第2事件))｜平成16(行コ)79
- 納税告知処分及び重加算税賦課処分取消請求事件｜平成12(行ウ)3
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成13(行ウ)9
- 納税告知処分取消等請求事件｜平成17(行ウ)236
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)21
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３５７号）｜平成17(行コ)11
- 所得税返還請求控訴事件｜昭和55(ネ)842
- 納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第２３６号）｜平成20(行コ)58
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成14(行ウ)30
- 所得税更正処分取消等請求事件・源泉所得税納税告知処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)93等
- 所得税更正決定処分取消請求控訴事件｜昭和50(行コ)21
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成13(行ウ)44等
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成12(行ウ)309等
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成17(行ウ)151等
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成15(行コ)235
- 納税告知処分及び重加算税賦課処分取消請求控訴事件(原審・青森地方裁判所平成12年(行ウ)第3号)｜平成15(行コ)15
- 各所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第４７号（以下「第１事件」という。），同第２０９号（以下「第２事件」という。），平成１６年（行ウ）第１７３号（以下「第３事件」という。），平成１７年（行ウ）第３４１号（以下「第４事件」という。））｜平成18(行コ)85
- 過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件｜平成18(行ウ)439
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