法人税更正処分等取消請求事件｜平成25(行ウ)822
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成27年9月29日 [法人税法]判示事項
内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を額面価額で引き受けた場合において，当該株式が法人税法施行令（平成１９年政令第８３号による改正前のもの）１１９条１項４号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当するとされた事例裁判要旨
内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を当該株式の取得に通常要する価額に比して相当程度低い額面価額で引き受けた場合において，次の(1)及び(2)など判示の事情の下では，内国法人を含む株主間の契約によって，内国法人と他の株主とで株主として行使し得る権利内容に差を設ける旨の合意がされていたとしても，当該株式は，法人税法施行令（平成１９年政令第８３号による改正前のもの）１１９条１項４号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当する。(1) タイ王国の民商法典においては，普通株式のほか優先株式も発行することができるところ，当該関連法人の発行する株式は，いずれも譲渡制限が付され，株式１株につき決議権１個が与えられた記名普通株式であった。
(2) 上記新株発行に係る増資前には関連法人の発行済み株式の５１パーセントを有していた上記他の株主は一切新株予約権を行使せず，他方，関連法人の発行済み株式の２９パーセントを有していた内国法人が新株引受権を行使した結果，内国法人は関連法人の発行済み株式の９７パーセント以上を有することとなった。
- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成25(行ウ)822
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成27年9月29日
- 分野
- 行政
- 全文
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- 裁判所：行政事件裁判例
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