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行政事件裁判例（裁判所）

平成27年7月17日 [国税徴収法]

判示事項

国税の担保として提供された不動産についての公売公告の取消訴訟の係属中に売却決定がされた場合における訴えの利益の消長

裁判要旨

国税の担保として提供された不動産についての公売公告の取消訴訟の係属中に売却決定がされた場合であっても，当該売却決定時における当該不動産の所有者及び当該国税の滞納者は，当該公売公告の取消しを求める訴えの利益を有する。

裁判所名

東京地方裁判所

事件番号

平成26(行ウ)134

事件名

公売公告処分取消等請求事件

裁判年月日

平成27年7月17日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

公売公告処分取消等請求事件｜平成26(行ウ)134

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• 国税徴収法

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