関税更正処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)719等
[消費税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成23年3月25日 [消費税法]判示事項
１ 化粧品等の輸入，卸売販売等の事業を営む会社が，自己の行った輸入取引に関して，関税定率法に規定する輸入取引の売手はアメリカ合衆国所在の製造業者であるとして関税，消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ，輸入取引の売手は前記会社の代理人と称する同国所在の同社関連会社であるなどとしてされた更正処分等が，適法とされた事例２ 関税定率法４条１項に規定する「輸入貨物に係る輸入取引がされた時」の意義につき，輸入貨物が本邦に輸入されるまでの間に複数の売買取引がある場合におけるファーストセール理論の採否
裁判要旨
１ 化粧品等の輸入，卸売販売等の事業を営む会社が，自己の行った輸入取引に関して，関税定率法に規定する輸入取引の売手はアメリカ合衆国所在の製造業者であるとして関税，消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ，輸入取引の売手は前記会社の代理人と称する同国所在の同社関連会社であるなどとしてされた更正処分等につき，関税定率法４条１項にいう「輸入取引」に当たる取引とは，現実に当該輸入貨物が本邦へ輸入されることとなった取引をいうと解すべきであるところ，「輸入取引」の認定に当たっては，当該取引における「売手」と「買手」が実質的に自己の計算と危険負担の下に取引を行っているかが重要な要素となるというべきであり，具体的には，「売手」と「買手」がそれぞれ自ら輸入取引における輸入貨物の品質，数量，価格等を取り決め，瑕疵，数量不足，事故，不良債権等の危険を負担することを要するというのが相当であって，これと同様の内容を定めた関税定率法基本通達４−１(1)及び４−２(1)の内容は正当であり，また，貨物の輸入に当たり，輸入者の「代理人」である旨の合意の下に活動している者が，真実は自らの計算と危険負担の下に実質的には「売手」として活動しているような実態がある場合には，たとえその者を「代理人」とする合意があったとしても，その者を「代理人」と認めることはできず，その者を「売手」とする「輸入取引」が輸入者との間にあると認めるのが相当であり，その場合の課税価格は，輸入者からその者に対してされた現実支払価格を基に計算すべきであるとした上，前記関連会社は，自己の計算と危険負担の下に前記会社と取引を行っていたものと認められ，同社の代理人としての役割を果たしていたと認めることはできず，同社と前記関連会社との間に売買があったと認めるのが相当であるなどとして，前記更正処分等を適法とした事例２ 関税定率法は，関税の賦課対象を，貨物の輸入時点においてもたらされた当該貨物の付加価値全体であって買手が負担するものにできるだけ近いものとしようとしていると解されることから，同法４条１項に規定する「輸入取引」に当たる取引とは，現実に当該輸入貨物が本邦へ輸入されることとなった取引をいうと解するのが相当であり，輸入貨物が本邦に輸入されるまでの間に複数の売買取引があるような場合には，たとえその複数の取引の当初の段階から当該貨物が本邦向けに輸出されることを前提としたものであったとしても，「輸入取引」に当たるのは，当該貨物が本邦の領域内にもたらされる現実の取引をいうと解するのが相当であるから，ファーストセール理論（輸入貨物が輸入国市場向けに特別に製造され，複数の売買取引を経て輸入されるに至った場合には，当該貨物が輸出されることが確定した時点以後の最も安い取引価格，すなわち，流通経路の最初の取引価格を関税評価の基礎とするというもの）を採用することはできない。
- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成18(行ウ)719等
- 事件名
- 関税更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成23年3月25日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 関税更正処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)719等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法）
- 請求人が、出向契約に基づいて支払った本件業務分担金は、消費税法第2条第1項第12号のかっこ書に規定する「給与等を対価とする役務の提供によるもの」に該当するから、仕入税額控除の対象にはならないとした事例
- 賃貸借契約終了時に原状回復費用に充当することが合意された敷金と追加金の合計額は、「原状回復義務」を消滅させることを「役務の提供」とする対価であり、課税資産の譲渡等の対価に該当するとした事例
- 消費税に相当する金額の1円未満の端数処理の計算方法については、個々の商品ごとの代金と、当該個々の商品に課されるべき消費税に相当する額とのそれぞれの合計額と解すべきである旨の請求人の主張は認められないとした事例
- 競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」(消費税法第28条“課税標準”第1項）は、競走馬賞金全額と解するのが相当とした事例
- 消費税の控除対象仕入税額の計算方式について、一括比例配分方式を選択して申告した後に、更正の請求により個別対応方式に変更することはできないとした事例
- 複数の商品を顧客に対して一括して引渡し、その代金を顧客から一括して受領する場合の、消費税法施行規則第22条第1項に規定する「決済上受領すべき金額」とは、その受領するときに顧客に交付する領収書（レシート）ごとの金額であると解するのが相当であるとされた事例
- 請求人の営む事業は、消費税法施行令第57条第5項第4号に規定する第五種事業に該当するとした事例
- 予備校の学則の定める教育課程にない講習会で、広く一般に募集して実施した講習会の授業料は非課税でないとした事例
- 特定収入の使途を明らかにした文書が存在しないことからその全額が使途不特定の特定収入に当たるとした事例
- 貸倒れに係る消費税額の控除について、消費税につき無申告の請求人が、原処分調査において、貸倒れの事実が生じたことを調査担当職員に説明せず、これを証する書類を提示しなかったことをもって、同控除の適用は認められないとした事例
- 店頭における商品の仕入れに際し、仕入先が言うままの名称を帳簿等に記載している仕入取引については、その名称が真実のものでないと推認されるとして、消費税の仕入税額控除は適用できないとした事例
- 新築アパートに係る消費税及び地方消費税の還付申告に対し、課税売上げの基となった新築アパート完成見学会のための賃貸借契約は架空であるとしてなされた更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 簡易課税制度選択事業者が、消費税の経理処理につき税抜経理方式をとっているからといって、本則課税による仕入れ税額控除が認められることにはならないとした事例
- 請求人が行ういわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は、取次ぎという役務の提供取引ではなく、国際線航空券の売買取引であると認められ、航空券は消費税第6条第1項に規定する別表第1第4号ハに掲げる物品切手等に該当することから当該取引は非課税取引であるとした事例
- E生命保険の営業社員である審査請求人が消費税法上の事業者に該当すること、報酬に含まれる通勤手当等が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれること及び報酬明細・収支報告書が消費税法第30条第7項の帳簿には当たらないとして仕入税額控除が認められないことについて判断した事例
- 請求人が舗装路面等（構築物）を設置し月ぎめ駐車場としていた土地を賃貸し、賃借人がこれを改修して無人時間貸駐車場にしたとしても、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に当たるとした事例
- 悉皆業（白生地卸売業及び染色加工に係る事業）は、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供事業」に該当し、第四種事業に当たるとした事例
- 労働者派遣事業を営む審査請求人が派遣労働者に支払う金員は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、労務の対価として請求人から本件派遣労働者に支給されたものであり、所得税法第28条第1項に規定する給与等に該当するものと認められることから、 課税仕入れに当たらないとした事例
- 請求人が取得した介護施設に係る課税仕入れの用途区分については、課税用ではなく共通用であるとした事例
- 請求人が自らの判断で簡易課税制度選択の届出をした限りは、任意に本則課税によって申告することはできないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。