納税の猶予不許可処分取消請求事件｜平成20(行ウ)45等
[所得税法][消費税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成22年1月18日 [所得税法][消費税法][国税通則法]判示事項
国税通則法４６条２項に基づく所得税及び消費税等の納税猶予申請に対する不許可処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
国税通則法４６条２項に基づく所得税及び消費税等の納税猶予申請に対する不許可処分の取消請求につき，同納税猶予制度は納税者の救済のための例外的な制度であるという趣旨や，納税の猶予の要件等に関する同項の規定内容にかんがみれば，その許否を税務署長等の裁量的判断にゆだねているものと解するのが相当であるとした上，同項に関して定められた「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（昭和５１年６月３日付け徴徴３−２，徴管２−３２国税庁長官通達）第２章第１節１（３）ニ（イ）は，同項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，調査期間の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいうものとする旨定め，同へは，同項５号該当事実のうち同項３号又は同項４号該当事実に類する事実，すなわち，事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実とは，おおむね，事業は継続していたが，交通，運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通行路の変更等により，売上減少等の影響を受けたことなどをいう旨定めているところ，これらの定めは，内容的に相当なものであって合理性を有するから，前記通達の定める事実が認められない以上，同項５号（４号類似）に該当する事実が認められないとした判断に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないなどとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 名古屋地方裁判所
- 事件番号
- 平成20(行ウ)45等
- 事件名
- 納税の猶予不許可処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成22年1月18日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 納税の猶予不許可処分取消請求事件｜平成20(行ウ)45等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞消費税法＞国税通則法）
- 課税処分に対する審査請求中に行われた差押処分が適法であるとした事例
- 棚卸資産の計上漏れは過失に基づくものであり、かつ、翌朝の売上げに計上されているから、事実の隠ぺい又は仮装に当たらないとした事例
- 期限内申告書の提出がなかったことについて、申告書を提出できないほどの病状等にあったとは認められず、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由があると認められる場合」には該当しないと判断した事例
- 請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 消費税施行前に販売した商品につき返品があったかのように仮装して、消費税額の還付を受けたことに対し、重加算税を賦課したことは適法であるとした事例
- 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例
- 6年前から居住の用に供していない土地建物の所在地に引き続き住民登録をしていたことを奇貨として、その住民票の写しを確定申告書に添付するなどにより居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- 申告内容と齟齬する事由を取消事由として主張することは許されるとした事例
- 源泉所得税の期限後納付について、期限内納付の意思があったと認められる場合に該当しないとした事例
- 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
- 売上げを除外する意図の下に事実を隠ぺいし、これに基づき納付すべき税額を過少に記載して、内容虚偽の確定申告書を提出したものと認定した事例
- 更正処分の理由の提示について不備がないと判断した事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成27年6月1日裁決）
- 相続税に係る本来の納税義務者に対する時効の中断及び停止の効果が連帯納付義務者にも及ぶとした事例
- 所有権のない者からの公売処分等に対する審査請求を不適法とした事例
- 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例
- ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例
- 関与税理士が無断で作成、提出した確定申告書は無効である旨の主張を退けた事例
- 売上除外等の不正行為は従業員が行ったものであり、請求人がその不正行為を知ったのは原処分調査時であるから、国税通則法第68条第1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に該当しないとの主張を排斥した事例
- 滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例
- 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。