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行政事件裁判例（裁判所）

平成21年1月14日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法][国税通則法]

判示事項

青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法(平成１７年法律第２１号による改正前）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例

裁判要旨

青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法(平成１７年法律第２１号による改正前）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，同法６８条の２第２項が同法施行規則に定める書類の添付がある場合に限って同条１項を適用すると規定した趣旨は，確定申告における納税者の意思表示により具体的な納税義務が発生するという申告納税方式の性質にかんがみ，同項の適用を受けることについて納税者の意思表示を要求した上，租税確定手続の明確化及び円滑化の観点から，その意思表示の方式を前記書類の添付とし，かつ，これに限定することを法定したものと解されるから，前記書類の添付のない確定申告はそれにより同条第１項の適用を受ける意思表示をしなかったものであり，前記確定申告書に国税通則法２３条１項１号の事由があるとはいえないなどとして，前記請求を棄却した事例

裁判所名

神戸地方裁判所

事件番号

平成19(行ウ)77

事件名

法人税通知処分取消請求事件

裁判年月日

平成21年1月14日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税通知処分取消請求事件｜平成19(行ウ)77

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 青色申告
• 租税特別措置法
• 国税通則法

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16. 相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提とした同法第35条第3項第1号の規定に基づく原処分も適法であるとした事例
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