最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

平成20年2月15日 [法人税法][租税特別措置法][過少申告加算税]

判示事項

１　建物のみを譲渡資産として土地等を買換資産とした場合における租税特別措置法６５条の７第２項の適用の有無
２　法人が，譲渡資産を建物のみとし，買換資産を土地とした買換えをした場合に，租税特別措置法６５条の７第２項を適用し，譲渡資産である土地の面積が零となり取得した土地の面積の全部が零を超える部分に対応するものとなることから，取得した土地は同条１項の買換資産には該当しないものとなり，同項２２号に規定する固定資産圧縮損加算の特例の適用は認められないとしてされた法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の各取消請求が，いずれも棄却された事例
　

裁判要旨

１　土地の不急需要を招くなど土地政策上好ましくない結果を生じていたことに対処するために規定された租税特別措置法６５条の７第２項の立法経緯及び趣旨は，建物のみを譲渡資産として土地等を買換資産とした場合にも妥当すること，同条２項は，「前項の規定を適用する場合」と規定して同条１項が適用されるすべての場合を予定し，面積制限の規定は，買換資産のうちに土地等がある場合に，買換資産に該当しないものとする範囲を面積の比較により規定しようとしたのであって，譲渡資産を建物のみとする場合を特に排除するような文言とはなっていないことなど，立法の経緯や趣旨及び条文の文言に照らすと，同条２項は，土地等を譲渡資産とし，土地等を買換資産とする場合に，譲渡資産である土地等の面積に比較して不相当な面積の土地等が買換資産とされた場合だけでなく，建物のみを譲渡資産として土地等を買換資産とした場合も適用される。
２　法人が，譲渡資産を建物のみとし，買換資産を土地とした買換えをした場合に，租税特別措置法６５条の７第２項を適用し，譲渡資産である土地の面積が零となり取得した土地の面積の全部が零を超える部分に対応するものとなることから，取得した土地は同条１項の買換資産には該当しないものとなり，同項２２号に規定する固定資産圧縮損加算の特例の適用は認められないとしてされた法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の各取消請求につき，同条２項は，土地等を譲渡資産とし，土地等を買換資産とする場合に，譲渡資産である土地等の面積に比較して不相当な面積の土地等が買換資産とされた場合だけでなく，建物のみを譲渡資産として土地等を買換資産とした場合も適用されると解すべきであるから，同項を適用してした前記各処分はいずれも適法であるとして，前記各請求をいずれも棄却した事例　

裁判所名

高松高等裁判所

事件番号

平成19(行コ)23

事件名

法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・松山地方裁判所　平成１８年(行ウ)第１５号）

裁判年月日

平成20年2月15日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・松山地方裁判所　平成１８年(行ウ)第１５号）｜平成19(行コ)23

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 租税特別措置法
• 過少申告加算税

関連する裁決事例（法人税法＞租税特別措置法＞過少申告加算税）

1. 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例
2. 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
3. 租税特別措置法第37条の2第2項の規定による修正申告書の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たらないとした事例
4. 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
5. 公的年金等に係る雑所得の金額を算出するに際し、いわゆる「雑所得速算表」を誤認した結果、所得税の確定申告が過少申告となった場合において、誤認したのは請求人の過失によるものと認められ、また、原処分庁から指摘があれば訂正するつもりで法定申告期限前に申告書を郵送したところ、期限内に指摘されなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
6. 債権償却特別勘定の設定に関する税務署長の認定が相当期間なされなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
7. 消費税及び譲渡割に係る加算税の基礎となる税額は、それぞれに係る「納付すべき税額」を計算し、次いで、各々の「納付すべき税額」を合計した額であるとした事例
8. 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
9. 土地の時効取得に係る一時所得の収入金額の発生時期について時効を援用した平成9年分としたことは、課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱したものとはいえないし、税法の不知、誤解等は、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
10. 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例
11. 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
12. 還付を受けるための申告書を提出した者が更正を受けたときには、その者が消費税の課税事業者でない場合であっても、国税通則法第65条第1項にいう「納税者」に該当するとした事例
13. 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
14. 期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
15. 過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例
16. 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
17. 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例
18. 調査開始前に、請求人から関与税理士に従業員の横領行為発覚に伴う修正申告書の作成を依頼し、調査初日、同税理士から調査担当者に対して事実関係を説明するなどした後の修正申告書の提出は、「更正があるべきことを予知してされた」修正申告書の提出には当たらないとした事例
19. 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
20. 建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法