相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所昭和58年(行ウ)第7号)|昭和60(行コ)3

[法人税法][相続税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和60年12月23日 [法人税法][相続税法]

判示事項

取引相場のない会社の株式を相続財産として評価するために右会社の純資産価額を算定する場合において,相続開始後の株主総会決議に基づき支給された被相続人に対する退職手当金を右会社の負債として計上することが相当である以上,同じく右会社の負債の項目に計上すベき未納法人税額,未納住民税額及び未納事業税額の計算に当たっては,右退職手当金を損金に算入するのが相当であるとした事例
裁判所名
名古屋高等裁判所
事件番号
昭和60(行コ)3
事件名
相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所昭和58年(行ウ)第7号)
裁判年月日
昭和60年12月23日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所昭和58年(行ウ)第7号)|昭和60(行コ)3

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  1. 原処分庁が財産評価基本通達に基づき評価した土地の価額はその土地の時価を上回るとした事例
  2. 代物弁済によって取得した財産の価額と債権の額との差額は贈与に当たるとした事例
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  11. 「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達により、被相続人から土地を借り受けている同族法人の株式の評価上、純資産価額に計上される当該土地の価額の20%に相当する金額は、土地保有特定会社を判定する際の「土地等の価額」に含まれるとした事例
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  14. 被相続人は相続開始の8年前に本件土地についてその同族会社を借地人とする建物保有目的の借地権を設定したが、相続開始時には当該会社の建物はなく、当該会社の代表者である請求人の建物が存していたなどの事情に照らし、当該借地権は相続財産評価において借地権と評価する実質を欠いているとして、本件土地は自用地として評価すべきであるとした事例
  15. 遺産分割がなされていない場合であっても、配偶者が金融機関から払戻しを受けた法定相続分相当の預金は、配偶者にかかる相続額の軽減の適用上、「分割された財産」として更正の請求の対象となるとされた事例
  16. 配偶者の税額軽減に係る承認申請の却下処分を適法とした事例
  17. 相続税法第34条第2項の連帯納付義務には補充性は認められず、また、連帯納付義務者に対する差押処分は、財産の選択を誤った国税徴収法第49条に反するものとはいえないとされた事例
  18. 相続により受けた利益の価額が確定していないから連帯納付義務はいまだ発生していないとする請求人の主張を排斥した事例
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  20. 財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める「その地域における標準的な宅地の地積」については、河川や山などの自然的状況、行政区域、都市計画法による土地利用の規制など公法上の規制等、道路、鉄道及び公園など、土地の使用状況の連続性及び地域の一体性を分断する場合がある客観的な状況を総合勘案し、利用状況、環境等が概ね同一と認められる、ある特定の用途に供されることを中心としたひとまとまりの地域における標準的な宅地の地積に基づいて判断するのが相当であるとした事例

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