所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３４号，差戻前の控訴審・当庁平成１５年（行コ）第７号，上告審・最高裁判所平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号）｜平成18(行コ)110
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法][過少申告加算税][重加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年9月13日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法][過少申告加算税][重加算税]判示事項
所得税の確定申告手続を税理士に委任したところ，当該税理士が税務署職員と共謀して内容虚偽の納税申告書を作成，提出して過少申告を行っていたことが発覚し，その後に，租税特別措置法(平成１０年法律第２３号による改正前）３６条の６第１項所定の買換特例の適用を前提とした修正申告をした納税者が，同修正申告により新たに納付すべきこととなった税額に対し，過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受け，さらに，前記買換特例の適用を否認した額での更正処分及び同更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に対し重加算税の賦課決定処分を受けたため，税務署長に対してした，前記更正処分のうち修正申告額を超える部分及びその後の重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税額相当分の取消請求が，認容された事例裁判要旨
所得税の確定申告手続を税理士に委任したところ，当該税理士が税務署職員と共謀して内容虚偽の納税申告書を作成，提出して過少申告を行っていたことが発覚し，その後に，租税特別措置法（平成１０年法律第２３号による改正前）３６条の６第１項所定の買換特例の適用を前提とした修正申告をした納税者が，同修正申告により新たに納付すべきこととなった税額に対し，過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受け，さらに，前記買換特例の適用を否認した額での更正処分及び同更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に対し重加算税の賦課決定処分を受けたため，税務署長に対してした，前記更正処分のうち修正申告額を超える部分及びその後の重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税額相当分の取消請求につき，租税特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前）３６条の２第４項（現同条３項）は，買換特例の制度が，譲渡所得に対する課税を免除するものではなく，課税の時期を納税者の選択にゆだねるものであることから，その優遇措置の適用を選択した納税者のみに対し，かつ，その旨を確定申告書に記載し，所定の書類を添付した場合にのみ適用することとして，大量の事務処理を旨とする税額確定手続における画一的かつ的確な処理の実現を図ったものと解され，その例外規定である同法（同改正前）３６条の２第５項（現同条４項）にいう「やむを得ない事情」とは天災その他本人の責めに帰すことのできない客観的な事情があって，買換特例の制度趣旨に照らし，納税者に対してその適用を拒否することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であるとした上，前記納税者は，委任した税理士から示された税額の根拠や確定申告書の控え等につき何ら確認しておらず，落ち度があったといわざるを得ないが，租税についての専門的知識はなく，税理士を信頼して，前記買換特例の適用を当然の前提として関係書類等を交付し，処理をゆだねていたものであり，一方で，現職の税務署職員が税理士の請託を受け，賄賂を収受して脱税行為に関与しており，こうした関与がなければ，同税理士の脱税行為の遂行は不可能であったことが認められ，このような特別の事情をしんしゃくすると，前記の納税者には「やむを得ない事情」があると認めることができるとして，前記請求を認容した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成18(行コ)110
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３４号，差戻前の控訴審・当庁平成１５年（行コ）第７号，上告審・最高裁判所平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号）
- 裁判年月日
- 平成18年9月13日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３４号，差戻前の控訴審・当庁平成１５年（行コ）第７号，上告審・最高裁判所平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号）｜平成18(行コ)110
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞租税特別措置法＞過少申告加算税＞重加算税）
- 隠ぺいされていた相続財産の存在を了知していなかった相続人に重加算税を賦課するのは相当でないとした事例
- 請求人の事業、取引の内容を詳細に認定した上で、関係者の供述の信用性の有無を判断し、隠ぺい･仮装の事実を認めた事例
- 請求人は、当初から課税標準等及び税額等を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたものといえるので、その意図に基づき期限内申告書を提出しなかったことにつき、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 請求人が業務及び管理の委託契約をした関連同族会社の取締役の隠ぺい行為は請求人の隠ぺい行為と同視することができるとした事例
- 原処分庁は、被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の（実質的）経営者である請求人が債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして重加算税を賦課したが、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして、原処分庁の事実認定を否定した事例（平成23年12月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年10月1日裁決）
- 取引及び登記等に事実の隠ぺい又は仮装が認められず、調査時にも事実の把握を困難にさせるような特段の行為が認められないなどとして、重加算税の賦課要件は満たしていないとした事例
- 役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例（平23.2.1〜平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平23.2.1〜平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年10月28日裁決）
- 請求人が木材の輸入取引において仕入に計上した取引額の一部に、本事業年度以外の事業年度の損金の額に算入すべきものがあるが、当該金額については、架空、金額の水増し又は重複計上などによって過大に計上したものとは認められず、損金算入時期の誤りによるものと認められるから、重加算税の賦課要件たる事実を隠ぺい仮装したことには当たらないとした事例
- 消費税施行前に販売した商品につき返品があったかのように仮装して、消費税額の還付を受けたことに対し、重加算税を賦課したことは適法であるとした事例
- 居住の用に供していない家屋の所在地に住民登録をし、その住民票の写しを添付したことについて、仮装行為の意図は認められないとした事例
- 代理権のない請求人の父に請求人名義の署名・押印をさせ、提出させた本件各修正申告書は無効で重加算税の取消しを求めるとの請求人の主張を認めず、請求人の父の納税申告手続全般にわたる代理権の存在及び同人による隠ぺい仮装行為を認定した事例
- 納税者が納税申告を第三者に委任した場合において、当該納税者は当該第三者に対する選任、監督上の注意義務を尽くしていないとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 被相続人名義の普通預金等の存在を承知した上で、税理士にこれらに相当する金額を含めて納付すべき税額を計算させ、その後、同税理士から資料の提示を求められると、残高証明書等を所持していたにもかかわらず、ない旨の回答をし、本件預金等の存在を明らかにしないで本件確定申告書を作成、提出させた行為は、事実の隠ぺいに当たるとした事例
- 請求人の常務取締役として経営に参画し、担当部門に係る取引全般を総括的に委任されている者の行った仕入金額の架空計上は、たとえそれを請求人の代表者が知らなかったとしても、請求人の隠ぺい又は仮装行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定は適法であるとした事例
- 請求人は本件譲渡代金のうち少なからぬ部分を債務の弁済に充てていない上、相当の価値を有する不動産等を所有しており、資力喪失に伴う資産の譲渡とはいえないが、隠ぺい仮装の故意は認められないとした事例
- 第三者を介在させて買換資産を高価で取得し、その取得価額を基に圧縮損を計上したことは、国税通則法第68条の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例
- 居住の用に供していない譲渡物件の所在地に住民登録をしていた者が、納税相談時に担当職員に虚偽の申立てをする等し、申告書を作成させ提出したことは、隠ぺい又は仮装の行為に該当するとした事例
- 課税仕入れに係る支払対価の額に翌課税期間に納品されたパンフレット等の制作費を含めたことについて、隠ぺい仮装の行為はないとした事例
- 相続税の申告に際して、相続財産である被相続人名義の投資信託を申告しなかった行為について、当初から相続財産を過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- リース取引物件の内容仮装は、隠ぺい又は仮装の行為に当たるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。