都税還付加算金還付請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第４３号）｜平成18(行コ)214
[法人税法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成19年6月27日 [法人税法][更正の請求]判示事項
先行して税務署長から法人税の決定処分を受けた法人が，都税事務所長に対し，事業税と都民税の確定申告書を提出し，その納付をした後に，前記税務署長が，前記法人税について減額更正をしたことにより，前記都税事務所長が，事業税について，所得を課税標準とした減額更正をし，都民税について，前記更正された法人税の税額を課税標準とした減額更正をした場合において，同更正に基づいて生じた事業税及び都民税の各本税並びにこれらに対する延滞金の過納金の還付の際に付す還付加算金の起算日は，地方税法１７条の４第１項４号及び地方税法施行令６条の１５第１項１号に規定する「更正のあった日の翌日から起算して１か月を経過する日の翌日」と解すべきであるとされた事例裁判要旨
先行して税務署長から法人税の決定処分を受けた法人が，都税事務所長に対し，事業税と都民税の確定申告書を提出し，その納付をした後に，前記税務署長が，前記法人税について減額更正をしたことにより，前記都税事務所長が，事業税について，所得を課税標準とした減額更正をし，都民税について，前記更正された法人税の税額を課税標準とした減額更正をした場合において，同更正に基づいて生じた事業税及び都民税の各本税並びにこれらに対する延滞金の過納金の還付の際に付す還付加算金の起算日につき，前記事業税及び都民税にかかる過納金は，地方税法１７条の４第１項１号には該当せず，同項１号から３号までに掲げる過納金以外の過誤納金であるから，同項４号の定める場合に該当し，申告書，修正申告書等の提出により納付額が確定した地方税にかかる過納金でその納付額を減少させる更正により生じたもののうち，減額更正が更正の請求に基づかずにされた場合であり，地方税法施行令６条の１５第１項１号の定める場合に該当するから，前記起算日は，「更正があった日の翌日から起算して１か月を経過する日の翌日」と解すべきであるとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成18(行コ)214
- 事件名
- 都税還付加算金還付請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第４３号）
- 裁判年月日
- 平成19年6月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 都税還付加算金還付請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第４３号）｜平成18(行コ)214
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞更正の請求）
- 申告後に改正された通達を根拠として法定の期限経過後になされた更正の請求は、不適法であるとした事例
- 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
- 後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
- 出資口の譲渡について、売買契約の要素に錯誤があるとして契約解除したことが、国税通則法第23条第2項に規定する「やむを得ない理由」に該当しないとした事例
- 土地譲渡益重課制度の適用除外に該当する旨の申告をしなかった場合には、同制度を適用して法人税額を減額することを求める旨の更正の請求は認められないとした事例
- 期限内又は期限後申告にかかわらず、当初の申告書が提出された場合には、その後に帳簿書類が押収されたとしても、国税通則法施行令第6条第1項第3号に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例
- 土地の譲渡につき、当該土地の前所有者の買戻しの予約完結権を侵害したとして、損害賠償の訴えがあり、これを認める判決があっても、当該判決は、国税通則法第23条第2項に規定する「課税標準等又は税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- ゴルフ会員権を購入した者からの届出債権が破産債権として債権表に記載されたことは国税通則法第23条第2項第1号に該当するとしてなされた更正の請求につき、当該届出債権は不法行為に基づくものであるから、同号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 刑事判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
- 相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例
- 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
- 「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
- 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
- 調停により制限超過利息を残存元本に充当したことに伴い受取利息を減額したことは、更正の請求の後発的事由に該当しないとした事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における賃借権の取得時効の完成、賃借権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、取得時効の完成の確定という意味において、国税通則法第23条第2項1号にいう「判決」に当たり、当該事情は当該財産の評価上、しんしゃくすべきであるとした事例
- 贈与契約が解除権の行使によって解除されたことを理由としてなされた贈与税の更正の請求にやむを得ない理由があるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。