所得税納税告知処分取消等請求事件｜平成17(行ウ)7
[所得税法][源泉徴収]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年11月21日 [所得税法][源泉徴収]判示事項
１ ホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり，支払金額から控除する金額を算定するに際し，所得税法施行令３２２条の「当該支払金額の計算期間の日数」とは，「同一人に対し１回に支払われる金額」の計算の基礎となった期間に含まれる全日数をいうと解するのが相当であるとされた事例２ ホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり，「ペナルティ」と称するホステスが欠勤や遅刻をした場合の損害賠償金の額を報酬の総支給額から控除することはできないとした事例
裁判要旨
１ ホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり，支払金額から控除する金額を算定するに際し，所得税法施行令３２２条の「当該支払金額の計算期間の日数」の意義につき，租税法の解釈はまず成文法の文理解釈によるのが原則であり，同条の規定の仕方からみて「当該支払金額の計算期間の日数」とは「同一人に対し１回に支払われる金額の計算期間の日数」を意味すると解され，また，「計算期間」とは，定期的に報酬が支払われることが合意されている場合においては，契約において支払の対象とされた期間の全日数を意味すると考えるのが文言上素直な解釈であることなどから，前記「当該支払金額の計算期間の日数」とは，「同一人に対し１回に支払われる金額」の計算の基礎となった期間に含まれる全日数をいうと解するのが相当であるとした事例２ ホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり，「ペナルティ」と称するホステスが欠勤や遅刻をした場合の損害賠償金の額を報酬の総支給額から控除することの可否につき，前記ペナルティの法的性質はホステスが経営者との間で定められた合意に違反した場合に課される債務不履行に基づく損害賠償債務としての実体を有していることから，ホステスに対する報酬の計算要素には当たらず，「同一人に対し１回に支払われる金額」は前記ペナルティ控除前の金額であると解するのが相当であるとして，これを否定した事例
- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成17(行ウ)7
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成18年11月21日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税納税告知処分取消等請求事件｜平成17(行ウ)7
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞源泉徴収）
- 衣料品の輸入販売業を営む請求人が海外の取引先に支払った金員は、所得税法第161条第7号イに規定する工業所有権等の使用料に該当し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分は適法であるとした事例
- 損金に算入した養老保険の保険料相当額が、保険金受取人である従業員に対する給与（経済的利益の共与）に当たるとした事例
- 自己株式の購入価額は適正な価額であるから、資本等の金額のうち取得株式に対応する部分を超える部分については、みなし配当が生じるとした事例
- 発行法人がその役員に対して割り当てた新株予約権は、有利な発行価額により新株を取得する権利に該当するとした事例
- 請求人が負担した本件慰安旅行の参加従事員1人当たりの費用の額は、平成5年分192,003円、平成6年分449,918円及び平成7年分260,332円と、社会通念上一般的に行われている福利厚生行事としてはあまりにも多額であるから、当該従事員が受ける経済的利益は、給与所得として課税するのが相当とした事例
- 弁護士である破産管財人に支払われた破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第二号に規定する弁護士の業務に関する報酬に該当し、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に関する手続は破産管財人が負うものとした事例
- 単身赴任者に支給した帰郷交通費は、職務を遂行するための旅行でなく、帰郷に要する交通費の負担を軽減するために支給されたものであるとして、当該単身赴任者に対する給与所得に該当するとした事例
- 外国人芸能タレントの招へい業者へ支払った金員及びその芸能タレントへ支払った、いわゆるドリンク・バックについて源泉徴収を要するとされた事例
- 請求人の元理事長らが不正行為により流用等した金員等は、当該元理事長らに対する給与所得又は退職所得として、請求人は源泉徴収義務を負うと認定した事例
- 貸付金に係る利息相当額の経済的利益の供与に基づく源泉所得税の納税告知を取り消した事例
- 遠洋漁業を行う船舶に乗船させた外国人漁船員の人的役務の提供の対価は国内源泉所得に該当するから、当該対価の支払の際に源泉徴収する義務があるとした事例
- 請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例
- 合資会社の無限責任社員の死亡退社により生じた持分払戻請求権に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務を負うとした事例
- ストリップショウの出演者に対する出演料は所得税法204条第1項に規定する報酬又は料金に該当するとした事例
- 所得税法第212条《源泉徴収義務》第3項の「支払」の意義については、これを実質的に解し、現実に金銭を交付する行為のみならず、その支払債務が消滅すると認められる一切の行為を含むものと解するのが相当であるとして、形式的意味における清算人会の決議に基づく必要があるとする請求人の主張を排斥した事例
- 派遣医に支払う給与等の源泉徴収につき、勤務した日ごとに定額の給与を支給していた場合であっても、月間の給与総額をあらかじめ定めておき、これを月ごとに又は派遣を受ける都度分割して支払うこととするものとして月額表の乙欄に掲げる税額を源泉徴収すべきとした事例
- ソフトウエアに係る著作権を侵害したとして外国法人に対し支払った金員は、所得税法第161条《国内源泉所得》第7号ロに規定する著作権の使用料に当たるとした事例
- 事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例
- 関係会社の名義による源泉所得税の納付は、請求人による納付としての法的効果を生じないとした事例
- 源泉徴収の対象となる匿名組合契約に基づく利益の額の計算上、契約内容の異なる別個の匿名組合契約に係る損失の額及び別途支払うこととされている管理費用の額を控除することはできないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。