預託金会員制ゴルフクラブの会員権証書の担保権者に対する引渡命令が適法であるとされた事例
[租税特別措置法][登録免許税法の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1998/04/15 [租税特別措置法][登録免許税法の特例] 預託金会員制ゴルフクラブの会員権証書は、商法第519条の有価証券には当たらないことから、本件ゴルフ会員権に対する質権設定を第三者に対抗するためには、民法第364条第1項に規定する指名債権質の対抗要件に基づき、質権設定者が確定日付ある証書によりこれをゴルフ場経営会社に通知し又は同社が確定日付ある証書によりこれを承諾することを要する。
しかしながら、請求人及び滞納者は、これらの手続を経ていないことから、差押債権者たる原処分庁に対抗できず、原処分庁が請求人に対して行った本件会員証書の引渡命令は適法である。
平成10年4月15日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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