海外に送金した事業資金の一部をドル預金に設定し又は為替の売買等に運用し、その収益を会社益金に計上しなかったことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
[国税通則法][附帯税][重加算税][隠ぺい､仮装の認定]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1988/10/06 [国税通則法][附帯税][重加算税][隠ぺい､仮装の認定]裁決事例集 No.38 - 7頁
請求人が仮払金として海外に送金した多額の資金は事業資金等であって、代表者が管理・運用しており、請求人は、仮払金に係る運用収益が発生していることを十分に承知していたにもかかわらず、運用収益の発生事実を帳簿上明らかにせずに、これをあたかも代表者個人に帰属するものであるかのごとく処理して、当期の収益に計上していないのであるから、重加算税を賦課したことは相当である。
平成元年10月6日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 海外に送金した事業資金の一部をドル預金に設定し又は為替の売買等に運用し、その収益を会社益金に計上しなかったことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
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