法人税額更正処分取消等請求事件｜昭和41(行ウ)19
[法人税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和44年10月3日 [法人税法][租税特別措置法]判示事項
建物の造作のみの譲渡の場合，租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）第６５条の４第１項の適用があるか裁判要旨
建物の造作は，経済的にみても独立性がなく，また法律上も独立して取引の対象とすることができないものであるから，造作のみの買換えということは考えることができず，したがって，建物の造作のみの譲渡の場合，租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）第６５条の４第１項の適用はないものというべきである。- 裁判所名
- 横浜地方裁判所
- 事件番号
- 昭和41(行ウ)19
- 事件名
- 法人税額更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和44年10月3日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税額更正処分取消等請求事件｜昭和41(行ウ)19
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