最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

昭和44年10月23日 [所得税法][国税通則法]

判示事項

１　不服申立手続を経ずに提起された所得税更正処分取消しの訴えと国税通則法第８７条第１項第４号の「正当な理由」の有無　２　所得税の更正処分取消しの訴えを再更正処分取消しの訴えに変更した場合と出訴期間の遵守

裁判要旨

１　所得税再更正処分取消しの訴えが不服申立手続を経ずに提起された場合，すでに更正処分について適法な異議申立て，審査請求がされ，これに対して実体的な審理判断がされたうえ，この更正処分取消しの訴えの提起前に再更正処分がされているときは，右不服申立手続を経ないことにつき，国税通則法第８７条第１項第４号後段の「正当な理由があるとき」に当たる。　２　所得税の更正処分取消しの訴えと再更正処分取消しの訴えとは，その実体的な違法を理由として取消しを求める場合，いずれも賦課処分に存する実体的違法性の全部が訴訟の対象となって，訴訟の対象は実質的には同一というべきであるから，更正処分取消しの訴えを再更正処分取消しの訴えに変更した場合，当初の訴え提起のときに再更正処分取消しの訴えが提起されたものとして出訴期間の遵守の点に欠けるところはないと解する。

裁判所名

大阪地方裁判所

事件番号

昭和43(行ウ)884

事件名

所得税処分取消請求事件

裁判年月日

昭和44年10月23日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

所得税処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)884

関連するカテゴリー

• 所得税法
• 国税通則法

関連する裁決事例（所得税法＞国税通則法）

1. 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例（平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成26年11月7日裁決）
2. 請求人が調査手続の違法のみを争った事件で、処分の内容も審理し、所得税の更正処分の一部及び重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
3. 不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
4. 相続税の申告に際して、相続財産である被相続人名義の投資信託を申告しなかった行為について、当初から相続財産を過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
5. 融通手形の受取人の倒産による手形債務の負担が、請求人に帰責性があるということはできず、不測の事態によって資金繰りが困難になったという点で、売掛金等の回収が不能になった場合と同視できることから、国税通則法第46条第2項第1号に掲げる事実に類する事実に当たるとした事例
6. 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
7. 特定退職金共済制度の導入に伴う過去勤務債務分を特別賞与として損金に算入し、従業員の代表者名義の預金を設定した行為が所得金額の隠ぺい又は仮装に当たらないとした事例
8. 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
9. 還付を受けるための申告書を提出した者が更正を受けたときには、その者が消費税の課税事業者でない場合であっても、国税通則法第65条第1項にいう「納税者」に該当するとした事例
10. 請求人の申告行為に重要な関係のある相当な権限を有する地位に就いている従業員の行った売上除外について、請求人の行為と同一視すべきであるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
11. 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例
12. 建物の使用状況が記載された売買契約書に基づき確定申告書を提出したことのみをもって、重加算税の賦課要件（隠ぺい又は仮装）に当たるということはできないとした事例
13. 申告内容と齟齬する事由を取消事由として主張することは許されるとした事例
14. 偽りその他不正の行為を行なった者には、納税者本人のみならず、納税者の委任を受けた者も含まれるとした事例
15. 押印が漏れている相続税の申告書について、納税申告書としての効力が認められるとした事例（平成25年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成27年4月1日裁決）
16. 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
17. 繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例
18. 帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平20.12.31、平22.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却・平成27年3月30日裁決）
19. 法人税法犯則事件の判決は国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
20. 隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法