所得税処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)884
[所得税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和44年10月23日 [所得税法][国税通則法]判示事項
１ 不服申立手続を経ずに提起された所得税更正処分取消しの訴えと国税通則法第８７条第１項第４号の「正当な理由」の有無 ２ 所得税の更正処分取消しの訴えを再更正処分取消しの訴えに変更した場合と出訴期間の遵守裁判要旨
１ 所得税再更正処分取消しの訴えが不服申立手続を経ずに提起された場合，すでに更正処分について適法な異議申立て，審査請求がされ，これに対して実体的な審理判断がされたうえ，この更正処分取消しの訴えの提起前に再更正処分がされているときは，右不服申立手続を経ないことにつき，国税通則法第８７条第１項第４号後段の「正当な理由があるとき」に当たる。 ２ 所得税の更正処分取消しの訴えと再更正処分取消しの訴えとは，その実体的な違法を理由として取消しを求める場合，いずれも賦課処分に存する実体的違法性の全部が訴訟の対象となって，訴訟の対象は実質的には同一というべきであるから，更正処分取消しの訴えを再更正処分取消しの訴えに変更した場合，当初の訴え提起のときに再更正処分取消しの訴えが提起されたものとして出訴期間の遵守の点に欠けるところはないと解する。- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和43(行ウ)884
- 事件名
- 所得税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和44年10月23日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)884
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞国税通則法）
- 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
- 加算税の賦課決定の取消し又は変更に係る審査請求には請求の利益がないとした事例
- 納税申告書をその法定申告期限に郵便ポストに投函して郵送したが、郵便の取り集め時間後であったため納税申告書の通信日付が翌日となり、期限後申告となった場合は、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
- 課税処分に対する審査請求中に行われた差押処分が適法であるとした事例
- 被相続人の共同相続人の1人に対する「相続させる旨」の遺言には、同人に、請求人に対し5,000万円の代償金の支払債務を負担させる旨の記載があり、請求人は、当該遺言によって代償金の支払請求権を相続により取得したものと認められるから、期限後申告書に記載された課税価格のうち当該部分については、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるとは認められないとした事例
- 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由がないとした事例
- 個別対応方式における用途区分の方法に誤りがあったとしてされた更正の請求について、確定申告において採用した用途区分の方法に合理性がある場合には、国税通則法第23条第1項第1号の適用はないとした事例
- 相続財産の申告漏れの一部について、請求人がその存在を認識していたとまでは認められず、重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例
- 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例
- 当初から所得を過少に申告するとの意図を外部からうかがい得るような特段の行為をしたとまでいうことはできないとして重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
- 原処分庁が納税の猶予の適否の判断に必要な事実確認等を行おうと努めたにもかかわらず、請求人自らが要件が充足されていることを明らかにしていく姿勢がうかがわれなかったのであるから、納税の猶予を受ける権利を侵害した事実はないとした事例
- 法人税基本通達14−1−1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例
- 公表の預金口座とは別に請求人名義の預金口座を開設して公表外で管理し、そこに売上金の一部を入金していたことなどから隠ぺい行為を認定した事例
- 郵便局に郵便物を留め置く手続をしている場合の送達の時期は、当該郵便局に郵便物が留め置かれた時に送達の効力が生ずるとした事例
- 税理士の使用人によって仮装隠ぺいに基づく納税申告書が提出されたものであり、請求人には事実の隠ぺい又は仮装の意思はなかったとの主張を排斥した事例
- 源泉所得税の不納付について国税通則法第67条第1項に規定する正当な理由があるとした事例
- 原処分は適法な調査手続に基づいて行われたものであり、違法は認められないとした事例
- 国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることができるとした事例
- 納税者本人の申告行為に重要な関係を有する部門（経理部門等）に所属し、相当な権限を有する地位（課長等）に就いている者の隠ぺい又は仮装の行為は、特段の事情がない限り、納税者本人の行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 住民票を異動したり、郵便受箱を撤去するなどした行為は、通知書の送達を回避することを意図してなされたものであり、請求人の住所は本件住所にあるとして、差置送達の効力を認めた事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。