法人税課税処分取消請求控訴事件｜昭和46(行コ)64
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年1月31日 [法人税法]判示事項
１ 法人の役員退職金の額について，当該法人と同一事情により役員退職金を支給した同業種，同規模の３社を選び，各社の役員功績倍率を算定し，その平均倍率をもって相当性の判断基準としたことは，過大な役員退職給与の損金不算入を定めた法人税法３６条及び同法施行令７２条の趣旨に合致し，合理的であるとした事例 ２ 法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）６３条１項及び同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）１２４条並びに同法６３条２項及び同法施行令１２７条は効力規定か裁判要旨
２ 法人税法（昭和４２年法律第２１号による改正前）６３条１項及び同法施行令（昭和４２年政令第１０６号による改正前）１２４条並びに同法６３条２項及び同法施行令１２７条の各規定は，実体的要件はもとより手続的要件についても効力規定である。- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和46(行コ)64
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和49年1月31日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税課税処分取消請求控訴事件｜昭和46(行コ)64
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 釣堀用浮桟橋は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「構築物」の「合成樹脂造のもの」に該当するとした事例
- いわゆる逆合併を租税回避行為であるとした事例
- 本件土地の譲渡価額は、請求人の主張する不動産売買契約書(甲契約書)に基づく金額ではなく、これとは別に存在する不動産売買契約書(乙契約書)が真正なものと認められるから、同契約書上の金額から実測により減額された金額を差し引いた金額とするのが相当であるとした事例
- 営業店舗の賃借権の譲受価額には営業権に相当する額が含まれていないとした事例
- 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
- 自走式立体駐車場設備に適用すべき耐用年数は45年であるとされた事例
- 更生会社が代表取締役、専務取締役に支給した賞与を損金不算入とした事例
- 手形交換所において取引停止処分を受けた取引先が妻名義で振り出した手形は債権償却特別勘定の対象となるとした事例
- 宗教法人である請求人の営む不動産貸付業及び駐車場業は、法人税施行令第5条第2項の要件に該当しないから、非収益事業には当たらないとした事例
- 取り崩した退職給与引当金勘定の金額につき、いわゆる申告調整の方法によって当期利益から減算することは認められないとした事例
- 請求人の行うリースバック取引が法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められる一連の取引に該当するとした事例
- 請求人が子会社から受けた利益剰余金を配当原資とする剰余金の配当及び資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当は、その全額が資本の払戻しによるものに該当するとした事例
- 飲食業を営む前賃借人からその各店舗を転借するに際し支払った対価は営業権の対価ではなく繰延資産の対価であるとした事例
- 二輪車販売店のメーカーから無償で供与された資産は専らメーカーの広告宣伝を目的としたものではないとして受贈益を認定した事例
- 請求人が従業員の賞与に含めて支給した金額は、請求人が関連法人に寄付すべき金額を賞与に上乗せする形で仮装経理したものであるとした事例
- 店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例
- 従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例
- 固定資産である本件土地は1年以上遊休状態にあったが、そのことにより価額が低下した事実は認められないため、本件評価損の損金算入は認められないとした事例
- 同族会社の使用人のうち同族会社の判定の基礎となった株主等であっても、その会社の経営に従事しているか否かによってその取扱いを異にした事例
- 建物の建築による日影補償費等を建物の賃借予定者に負担させたことは建築主がその賃借予定者から経済的利益の供与を受けたことになるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。