課税処分取消等請求控訴事件｜昭和46(行コ)61
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年10月17日 [相続税法]判示事項
１ 相続税法（昭和３７年法律第６７号による改正前）３６条１項の贈与税額決定処分の通知書の「相続税法６６条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との理由附記には不備があるが，当該処分を違法とするほどの瑕疵に当たらないとされた事例 ２ 医療法人は，相続税法６６条４項所定の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和46(行コ)61
- 事件名
- 課税処分取消等請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和49年10月17日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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