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行政事件裁判例（裁判所）

昭和50年3月26日 [所得税法]

判示事項

会社代表取締役の株式取引が，所得税法施行令６３条１２号の要件を具備している場合でも，右取締役は生活資金の大部分をその会社から得ていること，株式取引が投機的目的で行われているにすぎず，人的物的設備もないことなどから，右株式取引は事業とは認められないとした事例

裁判所名

大阪高等裁判所

事件番号

昭和49(行コ)8

事件名

所得税の更正処分取消請求控訴事件

裁判年月日

昭和50年3月26日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

所得税の更正処分取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)8

関連するカテゴリー

• 所得税法

関連する裁決事例（所得税法）

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