所得税更正処分取消等請求併合事件｜昭和48(行ウ)15
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和51年6月15日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
市が都市計画法に基づく都市計画事業を円滑に遂行するため設置した財団法人市開発協会の任意買収に応じ，池沼を売り渡した者に対する譲渡所得につき，譲渡当時既に都市計画の告示があったとしても，事業認可のない限り，租税特別措置法３３条の４第１項所定の特例の適用はないとした事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和48(行ウ)15
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求併合事件
- 裁判年月日
- 昭和51年6月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消等請求併合事件｜昭和48(行ウ)15
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- 本件機械装置は、租税特別措置法第42条の7第2項に規定する事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象となる事業の用に供していると認められないとした事例
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- 買換資産として取得した農地が自己の農業の用に供されていない場合の譲渡所得について租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 騒音防止のために設置された本件しゃ音壁は租税特別措置法第43条第1項の表第1号に規定する公害防止用設備に該当しないから特別償却は認められないとした事例
- 相続開始前3年以内に取得した貸家には借家権の控除はなく、返還不要の礼金の合計額を控除した金額であるとした事例
- 海外のF島に本店を置くG社が、0％から30％までの間の税率を選択できる制度を利用して26％の税率を選択して納付したF島の法人所得税については、法人税法第69条第1項に規定する外国法人税に該当せず、G社は租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するとした事例
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