法人税確定申告期限延長請求事件｜昭和50(行ウ)4
[法人税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和52年7月11日 [法人税法][国税通則法]判示事項
１ 法人税確定申告書としての要件が形式的に充足していても，申告者に確定申告の意思がなく，税務署長においてもこれを知っていたか，過失により知らなかった場合には，民法９３条ただし書の趣旨からみて，右申告書に基づく申告は，確定申告としては無効であるとした事例 ２ 法人税法違反の嫌疑により，帳簿書類等が押収されたため決算ができず，法人税確定申告が不可能であることは，国税通則法１１条の「やむを得ない理由」に当たるとされた事例- 裁判所名
- 和歌山地方裁判所
- 事件番号
- 昭和50(行ウ)4
- 事件名
- 法人税確定申告期限延長請求事件
- 裁判年月日
- 昭和52年7月11日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税確定申告期限延長請求事件｜昭和50(行ウ)4
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- 出張日の記載のない請求書に基づいて計上した旅行費用について、事実の仮装は認められないとした事例
- 税理士の使用人によって仮装隠ぺいに基づく納税申告書が提出されたものであり、請求人には事実の隠ぺい又は仮装の意思はなかったとの主張を排斥した事例
- 更正処分の理由の提示について不備がないと判断した事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成27年6月1日裁決）
- 代理権のない請求人の父に請求人名義の署名・押印をさせ、提出させた本件各修正申告書は無効で重加算税の取消しを求めるとの請求人の主張を認めず、請求人の父の納税申告手続全般にわたる代理権の存在及び同人による隠ぺい仮装行為を認定した事例
- 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
- 請求人が収受した立退料等に関する納税申告の適否に端を発して関与税理士が請求人を相手として提起した慰謝料請求等事件に係る判決の言渡し（請求人敗訴）があったことを理由に、当該立退料等につき租税特別措置法第37条の適用があるとしてなされた更正の請求には、理由がないとした事例
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